有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ビルディングオートメーション事業におきましては、国内市場では前年度並みとなりましたが、為替及び子会社譲渡の影響から海外が減少したことにより、売上高は1,164億2千1百万円と前連結会計年度に比べて2.0%の減少となりました。
アドバンスオートメーション事業におきましては、為替変動に伴う減収影響があったものの、半導体製造装置市場等が国内外で拡大するとともに積極的な拡販活動による成果もあり、売上高は954億8千4百万円と前連結会計年度に比べて2.1%の増加となりました。
ライフオートメーション事業におきましては、ガス・水道メータ分野及び住宅用全館空調システム分野が増加したものの、ライフサイエンスエンジニアリング分野が事業見直しと為替の影響により減少したことを主因に441億1千6百万円と前連結会計年度に比べて3.4%の減少となりました。
その他の売上高は、7千万円(前連結会計年度は6千6百万円)となりました。
以上の結果、売上高は2,548億1千万円と前連結会計年度に比べて0.8%の減少となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
事業構造改革の進捗等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4%改善の64.1%となり、売上原価は1,633億1千9百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益体質の改善、事業構造改革の成果に加えて、のれん償却費が減少したこと等により売上高比率は0.8%改善の28.0%となり、販売費及び一般管理費は713億4千6百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円となりました。セグメント利益は、ビルディングオートメーション事業は115億1千2百万円と前連結会計年度比4.2%の減少、アドバンスオートメーション事業は72億4百万円と前連結会計年度比43.3%の増加となりました。ライフオートメーション事業は14億2千万円(前連結会計年度は7千9百万円)となりました。その他は1千8百万円(前連結会計年度は1千7百万円)となりました。
④ 経常利益
経常利益は営業利益の増加及び為替差損の減少を主因として前連結会計年度比23.1%増加の204億7千5百万円となりました。
⑤ 特別利益及び損失
特別利益は投資有価証券売却益6千2百万円、固定資産売却益4千7百万円を計上したことにより1億1千万円となり、特別損失は関係会社整理損10億5千7百万円、固定資産の減損損失5億6千9百万円、固定資産除売却損3億3千万円を計上したことにより19億5千7百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41.6%増加の186億2千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比59.1%増加の131億5千3百万円となりました。
(2)資本の財源及び流動性についての分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて41億8千9百万円増加し、資産合計で2,633億1千7百万円となりました。これは主に、売上債権が32億7千1百万円、たな卸資産が19億6千8百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が57億2千8百万円増加したことに加え、短期運用目的の有価証券が41億1百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて45億9千6百万円減少し、負債合計で975億6千5百万円となりました。これは主に、仕入債務が51億3千1百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて87億8千5百万円増加し、純資産合計で1,657億5千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払により51億6千4百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により131億5千3百万円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要」における「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達はありません。