- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 日本精工㈱ | 1,043,000 | 1,074 | 事業における取引・協力関係の維持・強化のため |
| 東京建物㈱ | 309,100 | 433 | 事業における取引・協力関係の維持・強化のため |
| 日本電技㈱ | 328,000 | 386 | 事業における取引・協力関係の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2017/06/27 13:18- #3 主要な設備の状況
4.京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
5.建物を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。
6.建物を賃借しており、年間賃借料は473百万円であります。
2017/06/27 13:18- #4 事業等のリスク
③ 商品の品質に係るリスク
azbilグループの製品、システム及びサービスは、各種のプラント、建物における安全と品質にかかわる重要な計測・制御に使用されております。品質面につきましては、委員会での情報共有等をはじめとして品質情報の共有・可視化を進め品質管理体制を強化しております。また、製造物責任につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えを強化しておりますが、当社グループの製品、システム及びサービスの欠陥による事故が発生した場合の影響は、多額のコストの発生や当社グループに対する顧客からの評価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。
④ 研究開発活動に係るリスク
2017/06/27 13:18- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/27 13:18- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2017/06/27 13:18- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:18 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 9百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 10百万円 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 19百万円 | 11百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 12百万円 |
固定資産売却損
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 2百万円 |
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2017/06/27 13:18- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 69百万円 | 73百万円 |
| 土地 | 373百万円 | 341百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アズビルボルテック有限会社 | - | のれん | 299百万円 |
| アズビル金門株式会社 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 60百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品等 | 2百万円 |
| 土地 | 17百万円 |
| 小計 | 83百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額(3,012百万円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため、5つの戦略技術領域を定めております。具体的には、以下のとおりです。
・人間・機械融合システム技術
2017/06/27 13:18- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3事業とも国内では成熟産業に位置しますが、置かれている環境は事業毎に大きく異なります。BA事業は首都圏での再開発に伴い拡大する需要を着実に捉えるため、グループ内の継続的な人員異動や体制変更を行い、働き方改革も意識し適正な労働時間でジョブ遂行が行える体制を強化しております。また、再開発計画一巡に備え、既設建物向けの改修・サービス提案を拡大するとともに、クラウドサービスの機能拡充等により、お客様のライフサイクルにわたる新たな付加価値の提供と、その提供のための内部効率の向上を図ります。AA事業は、多岐にわたる市場から、今後の成長と付加価値提供が見込める領域を選択・集中することにより成長を図ります。3つのサブセグメント(CP事業、IAP事業、SS事業)単位に顧客ニーズや市場環境に合わせた事業モデル創出による高収益体質への変革を継続いたします。ガス流量制御が必要な製造プロセスにおいて、製造装置・分析装置のIoT化に必要な機能に絞り小型化した「マスフローコントローラ F4H」によるソリューション展開はこうした取組みの一つです。また、LA事業はBA/AA事業との連携を強化し、スマートメータ化による製品力強化を軸としたエネルギー管理事業の推進や、戸建て住宅向け全館空調システムへ「さらなる快適性」と「省エネ」を両立する可変風量(VAV)制御の導入、製造装置領域での新サービス領域への拡張等へ取組みを始めております。このように事業環境の変化に合わせ、azbilグループ内のリソースの再配置・最適化を継続して強力に実施し、成熟領域における確実な収益の確保と同時に、新たな成長事業領域への更なるシフトを目指します。
2017/06/27 13:18- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
