構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/27 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2017/06/27 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	10百万円

2017/06/27 13:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	12百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2017/06/27 13:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	69百万円	73百万円
土地	373百万円	341百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
アズビルボルテック有限会社	-	のれん	299百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	建物及び構築物	60百万円
		機械装置及び運搬具	3百万円
		工具、器具及び備品等	2百万円
		土地	17百万円
		小計	83百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を全て減額(3,012百万円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/27 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 13:18