- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2019/06/25 13:33- #2 主要な設備の状況
また、京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
5.建物を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。
6.建物を賃借しており、年間賃借料は492百万円であります。
2019/06/25 13:33- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:33 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 8百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 3百万円 |
- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 111百万円 | 71百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 3百万円 |
固定資産売却損
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2019/06/25 13:33- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)建物の当期増加額は、主に工場の統合・拡充に向けた設備投資等によるものであります。
2019/06/25 13:33- #8 株式の保有状況
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 427 | 441 |
| 東京建物㈱ | 309,100 | 309,100 | 当社の株主資本コストとの比較検証にて定量的な保有効果が認められ、事業における協力等を通じた関係の維持・強化とともに、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断できるため。(BA事業) | 有 |
| 419 | 495 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アズビルTACO株式会社 | 売却資産 | 土地 | 32百万円 |
| アズビル金門株式会社 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 29百万円 |
| 機械装置及び運搬具等 | 222百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 58百万円 |
| 小計 | 310百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングしております。
アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルTACO株式会社は、事業所移転により土地の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額(32百万円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年3月 ㈱クラレ社外監査役就任(現任)
2019年3月 東京建物㈱社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役就任(現任)
2019/06/25 13:33- #11 研究開発活動
「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。
建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため5つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。
・人間・機械融合システム技術
2019/06/25 13:33- #12 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
当社では、2019年6月25日現在で社外取締役5名を選任しております。当社は社外取締役5名に対して社外取締役としての報酬の支払いはございますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役5名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役田辺克彦は株式会社JSPの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年3月に退社しております。同行は当社の株式を2,809千株(保有比率は1.89%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は4,885百万円と当社の連結総資産275,518百万円の1.7%であり、かつ当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。なお、現在同氏の兼職先であるみずほ証券株式会社、株式会社クラレ及び東京建物株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.2%に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。
なお、社外取締役田辺克彦、伊藤 武及び藤宗和香は、役員持株会を通じて当社の株式を取得し、それぞれ3,300株、10,000株、500株を所有しております。
2019/06/25 13:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて17億1千3百万円増加し、資産合計で2,755億1千8百万円となりました。
これは主に、保有株式の売却や時価の下落等により投資有価証券が51億6千5百万円減少した一方で繰延税金資産が20億3千2百万円増加したことに加え、売上債権が23億2千8百万円増加し、国内の工場統合・拡充に向けた投資等により建物及び構築物が18億4千3百万円増加したことによるものであります。
負債の状況
2019/06/25 13:33- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
2019/06/25 13:33- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
2019/06/25 13:33- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
