構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:33

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円

2019/06/25 13:33

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	71百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円

固定資産売却損

2019/06/25 13:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
アズビルTACO株式会社	売却資産	土地	32百万円
アズビル金門株式会社	事業用資産	建物及び構築物	29百万円
		機械装置及び運搬具等	222百万円
		工具、器具及び備品	58百万円
		小計	310百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別にグルーピングしております。
アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルTACO株式会社は、事業所移転により土地の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額(32百万円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。

2019/06/25 13:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて17億1千3百万円増加し、資産合計で2,755億1千8百万円となりました。
これは主に、保有株式の売却や時価の下落等により投資有価証券が51億6千5百万円減少した一方で繰延税金資産が20億3千2百万円増加したことに加え、売上債権が23億2千8百万円増加し、国内の工場統合・拡充に向けた投資等により建物及び構築物が18億4千3百万円増加したことによるものであります。
負債の状況

2019/06/25 13:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。

2019/06/25 13:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。

2019/06/25 13:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:33