- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2022/06/23 14:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
2022/06/23 14:26- #3 主要な設備の状況
4.京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
5.建物を賃借しており、年間賃借料は379百万円であります。
6.建物を賃借しており、年間賃借料は509百万円であります。
2022/06/23 14:26- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
2022/06/23 14:26- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円 |
- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 337百万円 | 69百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 8百万円 |
固定資産売却損
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2022/06/23 14:26- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京建物㈱ | 309,100 | 309,100 | (保有目的)事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 566 | 519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(関連するセグメント) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年3月 ㈱クラレ社外監査役就任(現任)
2019年3月 東京建物㈱社外取締役
2019年6月 当社社外取締役就任(現任)
2022/06/23 14:26- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
機会とリスクの開示
| 種類 | シナリオ | ビルディングオートメーション事業 | アドバンスオートメーション事業 | ライフオートメーション事業 |
| 機会 | 2℃未満 | 世の中のニーズにあわせた省エネルギー・省CO2ソリューションやサービスの需要拡大等 | 環境影響を軽減する新しい産業・プロセスに向けた、センサ・各種計測器、ソリューション等への需要が増加 | IoT技術を活用したガスメータ活用によるSMaaS事業の拡大等 |
| 4℃ | 気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューションの需要の増加等 | 異常予知機能を具備した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加等 | 気象災害に適応した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加等 |
気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大を進めてまいりました。この結果、BA事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、新収益認識基準によるサービス分野への影響※1がありましたが、複数年サービス契約の更新に加えて、堅調な事業環境を背景に既設建物の改修に関する分野が増加、一部には部品不足によるお客様の先行発注の影響もあり、全体としては前連結会計年度比11.8%増加の1,325億1千1百万円(前連結会計年度は1,185億3百万円)となりました。売上高につきましては、新収益認識基準や部品調達難の影響によりサービス分野が減少いたしましたが、新築大型建物向けの分野及び既設建物の改修に関する分野が増加した結果、前連結会計年度比1.9%増加の1,197億6千4百万円(前連結会計年度は1,175億2千1百万円)となりました。セグメント利益につきましては、収益性の改善効果はありましたが、中期経営計画に基づく研究開発費と受注活動増に伴う人件費の増加及び上期に計上した感染拡大に関連した勤務対応関連費用により、前連結会計年度と同水準の138億6千2百万円(前連結会計年度は140億2千3百万円)となりました。
中長期的には、堅調な国内での当期の受注動向に加えて、今後も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO2削減に向けたニーズや、感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
2022/06/23 14:26- #12 配当政策（連結）
具体的な株主の皆様への利益配分として、2022年3月期の配当につきましては、部品調達難等の影響はありましたが前年度比増収・増益を達成、健全な財務基盤を維持・強化できていることから、公表どおり1株当たり年間60円と決定いたしました。この結果、2022年3月期のDOEは4.2%となります。
2023年3月期の配当につきましては、グローバルな経済環境は不透明な状況が継続すると思われますが、国内大型建物や製造装置等の堅調な市場の需要を確実に捉え、持続的な成長実現のための研究開発やDX等への投資を実施しつつ、一層の収益力強化施策を実施、部品調達難等による影響を想定のうえで2022年度も増収・増益を見込んでいること、中長期的視点でも、3つの成長事業領域への取組みなど、各事業における戦略展開並びに環境見通しをもとに安定的・持続的な成長を展望することから、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針に基づき普通配当を5円増配し、1株当たり年間65円とさせていただく予定です。
当社グループは引き続きこのように、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
2022/06/23 14:26- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
2022/06/23 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
