有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率(DOE)・自己資本当期純利益率(ROE)等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度以前は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でした。なお、2022年6月23日開催の第100期定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴う定款変更を行い、監督機能が高まることを踏まえ、あわせて「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行いました。
現中期経営計画(2021年～2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化や商品・サービスの拡充等の将来に向けた成長投資を計画し、あわせて災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでおります。2021年度には、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資等を進めてまいりました。今後も、こうした成長に向けた投資を着実に実行しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2022年3月期の配当につきましては、部品調達難等の影響はありましたが前年度比増収・増益を達成、健全な財務基盤を維持・強化できていることから、公表どおり1株当たり年間60円と決定いたしました。この結果、2022年3月期のDOEは4.2%となります。
2023年3月期の配当につきましては、グローバルな経済環境は不透明な状況が継続すると思われますが、国内大型建物や製造装置等の堅調な市場の需要を確実に捉え、持続的な成長実現のための研究開発やDX等への投資を実施しつつ、一層の収益力強化施策を実施、部品調達難等による影響を想定のうえで2022年度も増収・増益を見込んでいること、中長期的視点でも、3つの成長事業領域への取組みなど、各事業における戦略展開並びに環境見通しをもとに安定的・持続的な成長を展望することから、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針に基づき普通配当を5円増配し、1株当たり年間65円とさせていただく予定です。
当社グループは引き続きこのように、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月2日	4,176	30.0
取締役会決議
2022年6月23日	4,176	30.0
株主総会決議

(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。