有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率・自己資本当期純利益率等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づきまして、当事業年度は、公表通り期末配当については1株当たり25円とし、中間配当金の25円と合わせて年間で1株当たり50円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.9%となります。
なお、翌事業年度につきましては、現在、新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、これまでの事業構造改革、収益体質強化策による内部留保等を勘案し、持続的成長のための投資に必要な資金を確保したうえで、当社の利益配分に関する基本方針に則り、安定した配当水準を実現するために、1株当たり年間50円の配当を維持させていただく予定です。
また、企業価値向上に向けて重要な持続的成長のための投資並びに経営体制強化のための支出につきましては、内部留保も含めた資本の活用を通じて、更なる株主価値の増大に向けた運営を行ってまいります。具体的には、商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、主に事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、将来に向けた成長投資を進めてまいります。あわせて、パンデミック、地震といった各種災害を含む不測の事態への対応等の事業継続性も確保してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
以上の方針に基づきまして、当事業年度は、公表通り期末配当については1株当たり25円とし、中間配当金の25円と合わせて年間で1株当たり50円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.9%となります。
なお、翌事業年度につきましては、現在、新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、これまでの事業構造改革、収益体質強化策による内部留保等を勘案し、持続的成長のための投資に必要な資金を確保したうえで、当社の利益配分に関する基本方針に則り、安定した配当水準を実現するために、1株当たり年間50円の配当を維持させていただく予定です。
また、企業価値向上に向けて重要な持続的成長のための投資並びに経営体制強化のための支出につきましては、内部留保も含めた資本の活用を通じて、更なる株主価値の増大に向けた運営を行ってまいります。具体的には、商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、主に事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、将来に向けた成長投資を進めてまいります。あわせて、パンデミック、地震といった各種災害を含む不測の事態への対応等の事業継続性も確保してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月1日 | 3,547 | 25.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月24日 | 3,536 | 25.0 |
| 株主総会決議 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。