有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。
(1)経営方針
azbilグループは、創業100周年の2006年に理念を「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」と定め、2012年には社名をアズビル株式会社と変更し、グループを挙げて、理念の実践を通して、当社グループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指してまいりました。
2012年より、次の「3つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
を定め、事業構造・業務構造の変革を進め、営業利益が2012年度の134億円から2019年度の272億円へと事業収益力の強化を着実に実現し、自己資本当期純利益率(ROE)についても10.9%と伸長いたしました。
当社グループは、人を中心としたオートメーションの発想に基づく製品、サービスの強化を進め、BA(ビルディングオートメーション)、AA(アドバンスオートメーション)及びLA(ライフオートメーション)の3つの事業を、顧客・社会とのライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の利益性を高めてまいりました。
また、成長エンジンとしてのグローバルな事業基盤の整備を推進し、営業・サービス面では、世界23カ国での事業展開を拡大し、先進的な成長のための地域戦略組織の第1弾を、2018年よりシンガポールにて立ち上げております。生産面においても、中国、タイ、日本の3つの拠点を整備し、商品生産の効率化とともにBCP(Business Continuity Plan-事業継続計画)等の対応整備も進めました。特に2019年度は、新たに湘南工場を整備しグローバル生産におけるマザー工場としてスタートいたしました。
技術開発においても、グループの開発拠点における整備・設備投資を進め、計量・計測の基本となるセンサ開発を含む設備投資をスタートし、新たなAI、IT、クラウドを活用した商品開発や販売が、BA、AA、LAの全ての事業で進捗するなど、次の成長のエンジンとして整備が進みました。
人材面では、事業環境の変化、少子高齢化やグローバル化の進展に対応した「学習する企業体」への取組みも進み、アズビル・アカデミーによる社内スキル整備・配置や、各種人事施策の整備と実践により、630人規模の戦力強化と再配置を実践しております。
将来に向けて、理念、経営戦略を社員の一人ひとりに展開し、当社グループが強みを持つ事業領域の開拓・拡大の取組みを進めるための新たな行動指針や基準を制定し、今後の持続可能な社会へ直結する事業、長期にわたる持続的事業成長の基盤としてまいります。
さらに、これまで当社グループでは、危機管理対応としてのBCPに関する整備に加え、強固な財務体質の確保を図り、持続的事業成長に向けた経営基盤を構築しており、資金調達力の強化・多様化も含めまして、今後の対応力は着実に強化されてきております。
なお、足元においては当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込み、経済活動・生産活動の停滞は、建物やプラント・工場における設備投資の減少や工事の遅延・停止を引き起こし、当社グループのBA、AA、LA各事業の活動に影響を与えることが見込まれます。当社グループでは、これまでの着実な成果を基に、この感染拡大の影響に対して、危機管理を徹底し、事業環境の変化に応じた迅速な施策展開を進めることで事業継続を確かなものとしてまいります。また、現状、お客様の重要設備の維持に不可欠なエンジニアリング、サービスの提供や社会インフラの安全維持に必要な事業の継続要請への対応に伴い、お客様・社員の安全に十分配慮しつつ、適切な対応を進めております。当社グループは、このような不透明な経済・事業環境においても、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策をさらに推し進めるとともに、安定的な需要が見込めるサービス分野等の高付加価値化、事業の成長に向けて尽力してまいります。
(2)経営戦略等
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つBA/AA/LAの3つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等による事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、グローバルでの顧客や社会の長期パートナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
azbilグループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目指しております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)新型コロナウイルス感染拡大に対する取組み
azbilグループは、新型コロナウイルス感染症の発生後、当社で準備してきたBCP対応を発動し、速やかに対策本部を立ち上げ、代表取締役社長を本部長として、国内外当社グループ各社と連携し、社員の安全確保と感染拡大防止策の実施を最優先に、事業継続に向けた取組みを進めております。
具体的には、感染拡大防止に向け日本政府より4月に発令された緊急事態宣言を受け、国内グループ各社の事業所の活動形態を見直し、社員の在宅勤務等を推し進め、自治体の措置に応じて事業所の活動の休止又は縮小を進める一方、医療機関や社会インフラの維持等に必要とされる施設や設備に関するエンジニアリング、サービスや機器の提供等の事業活動につきましては、お客様・社員の安全に十分配慮しつつ継続しております。海外グループ各社におきましても、所在国における状況に合わせ、対策本部による状況把握、対策の展開等、同様の措置を取り、企業としての社会的責任を果たすことに取り組んでおります。
財務面の備えにおいても、当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は66.7%であり、747億円の現金及び現金同等物を保有しております。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は未使用のまま総額100億円を維持しており、さらには、長期発行体格付けとして格付投資情報センターより「シングルA(安定的)」を獲得して、社債発行登録済枠200億円を設定するなど、将来の必要に応じた高い資金調達力を維持しております。
当社グループは、引き続き社員と地域社会の安全・安心への配慮を優先しつつ、建物や生産設備、エネルギー供給インフラといった社会の維持に不可欠なお客様への供給責任と社会的責任を果たすことに取り組んでまいります。
2)持続可能な成長に向けての取組みの推進
azbilグループは、2012年に3つの基本方針を制定し、2021年度をゴールとする長期目標達成に向けて、事業面、グローバル展開、人材育成等の基盤づくりを進めてまいりました。その成果として、事業収益力は向上し、また、グローバル事業基盤、生産、人財、財務体質といった基盤も強化されました。これまでの成果を起点に、2020年度より新たな成長を目指します。併せて、2030年をターゲットに全世界的に取組みが本格化するSDGs(Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標)への「直列」に繋がる貢献の取組みをスタートします。現時点で、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響を見通すことは困難でありますが、今後、社会が大きく変化する中、オートメーションに求められる価値は高まると認識しております。事業継続に向けた対応施策を新たな経営体制の下で着実に実施し、お客様への供給責任と社員の安全・安心の確保を含めた企業としての社会的責任を全うするとともに、次世代の成長に向けた取組みを進めてまいります。
当社グループでは、これまで事業構造の変革、利益体質の改善を推し進め、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組み、併せて、中長期で需要の継続・拡大が期待できる3つの事業領域、すなわち「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進してまいりました。
従来からの少子高齢化等による社会構造の変化、気候変動における課題への対応は、今後さらに重要性が高まると認識しております。特に、省力化やIT技術を活用した遠隔からのエンジニアリング、サービスの提供についてはさらにニーズが高まると認識しており、IoT、AI、クラウドといった技術潮流の変化を捉え、これら喫緊の課題に着実に対応してまいります。前述の3つの事業領域は、当社グループがこれまで培ってきたお客様との信頼関係や経験・知見をベースに、強みを発揮できる領域であり、先進技術(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等)を活用した安全と生産性、価値向上に貢献する新たなソリューション提供を拡大するとともに、新たなセンサ・デバイス開発等フィールド機器強化にも取り組んでまいります。
当社グループの事業は、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の供給、エンジニアリング、サービスの提供を担っており、新型コロナウイルス感染症の影響下でも需要が継続的に発生いたします。こうした需要に企業グループとして確実にお応えし、お客様の事業継続に貢献することで自らの事業継続も確かなものとしつつ、学習する企業体として自らの変化対応力を強化し、オートメーションに新たな価値を加えたソリューションをお届けすることで、収益力強化と持続可能な社会への「直列」に繋がる貢献を目指してまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化にも継続して取り組むとともに、上述の収益力強化と持続可能な成長に向けた取組みのため、グループの経営資源を有効かつ戦略的に配分し、これらの取組みの加速・定着を図ってまいります。その具体的な内容は次のとおりです。
① 国内事業
3事業とも国内では成熟産業に位置しますが、置かれている環境は事業毎に大きく異なります。
BA事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉えるため、建物のライフサイクルにわたる付加価値提供に向けた、ジョブ遂行プロセスの再整備やIT化等により、人的リソースの効率的・計画的な活用を進めると同時に、商品力強化を推進することによりビジネスモデルの再構築を進めます。具体的には、次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-netTM G5」を軸に、センサ・アクチュエータの拡充、先進のビル向けクラウドサービスの拡張、ファシリティマネジメントサービスの変革等を継続して進めております。また、在室者の増減や日射、OA機器の表面温度を計測し、室内空間の温度変化の兆しを捉えるビル向け赤外線アレイセンサシステムや、執務者固有の体感を空調に反映する温冷感空調システム等により快適性や生産性向上に貢献しております。これらの取組みにより、お客様の事業展開に合わせて継続的な価値を提供・提案してまいります。
AA事業は、多岐にわたる市場から、技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加価値提供が見込める領域を選択・創出・集中することにより成長を図るとともに、グローバルな共通事業モデルに経営資源を集中することにより競争力を強化します。これら成長戦略と収益力強化策をCP事業、IAP事業、SS事業の3つの事業単位でのオペレーションにより着実に実行してまいります。具体的には国内外での顧客カバレッジ拡大のための営業体制強化や、新しいオートメーションの創造に資する製品開発の加速等に取り組みます。過酷な環境での長期使用が可能な耐環境光電スイッチ(形 H2B)や、センサ2台分の機能を内蔵し1台で最大4エリアの検出が可能なアジャスタブル近接センサ(形 H3C)、多品種少量生産のバッチプロセス向け機能強化を図ったオンライン異常予兆検知システム「BiG EYESTM R200」等は、こうした製品の事例となります。
LA事業では、水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。LPガス市場においては、IoT向け通信規格LTE-M※1を活用した、検針・保安・各種アラーム状況のデータをクラウドシステムで提供する新サービス「ガスミエールTM」の拡販、都市ガスや水道についても同様の検針・アラームデータのスマート化実証実験の開始、さらには電気・ガス・水道のデータをかけ合わせて新たな価値を創造するサービスの検討等、SMaaS(Smart Metering as a Service)時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しております。
以上のような3つの事業軸への取組みと同時に、国内外で大きく変化していくことが見込まれるエネルギーマネジメント領域における、製品面、事業インフラ面、サービス面といった多方面における東光高岳グループとの協業や、データを活用した新たなソリューション事業の展開に向けた検討、事業軸を越えた取組みも推進してまいります。さらに、IoT、AI等の最新技術の応用、商品のサービス化・クラウド化等、IT関連の事業環境変化に対応して商品企画・開発・運用を強力に推進するための新たな組織「ITソリューション推進部」を2020年4月に立ち上げ、併せてクラウド運用体制を強化することを目的に「クラウド運用センター」を新設いたしました。
※1 LTE-M:省電力で広いエリアをカバーする無線通信技術LPWA(Low Power Wide Area)のうち、免許の必要な周波数帯域(ライセンスバンド)を利用するIoT向けの通信規格。
② 海外事業
海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支える更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グローバルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする「東南アジア戦略企画推進室」により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。
海外における事業毎の展開につきましては、BA事業は、アジア市場でのシェア拡大に向け、次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-net G5」を軸に、国内事業モデルでの強み(省エネアプリケーション、エンジニアリング・サービス力)を展開し、各国の事業環境・事業基盤に応じた施策を実施するとともに、ライフサイクル型ビジネスモデルの段階的な強化を図ります。
AA事業は、成長余力の高い海外市場において、戦略地域での営業体制強化や営業活動の質の改善を図るとともに、主要製品のリニューアルや戦略製品の投入、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断など新しいオートメーションの創造により、更なる事業拡大を進めてまいります。
LA事業は、ライフサイエンスエンジニアリング領域を担当する欧州のアズビルテルスター有限会社における事業構造改革を着実に実施してまいりました。今後の成長に向け、新たな事業戦略に取り組んでまいります。
以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続き各社の堅確な体制構築とグループ・ガバナンスの強化を進めてまいります。
③ 生産・開発
azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集約・強化を進めてまいりました。国内では、神奈川県下にある生産機能を湘南工場に集約し、グローバルでの事業展開をリードする当社グループのマザー工場として稼働を開始いたしました。また、今後は海外では、タイ工場や中国大連工場での生産体制やソフト面での強化(例えば、高度な生産技術の開発・展開)を図り、部材の海外調達の拡大と併せて、製品のコスト競争力をより高めるとともに、グローバルでのお客様対応や物流の最適化を進めてまいります。研究開発においては、モノと情報の融合による産業構造変革や、先進技術(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等)に対応した次世代商品・サービスや、微細加工技術を活用したセンサ等のフィールド機器群の研究開発投資を継続して行い、新たなオートメーション領域へ展開いたします。
④ 経営管理
グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図るとともに、リスク管理(品質・PL、防災・BCP、情報)、コンプライアンス(企業倫理・法令遵守)、人を重視した経営、地球環境への貢献及び社会貢献を重点取組み領域として、azbilグループを挙げてCSR経営の推進に継続して取り組んでおります。
経営管理面では、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用も視野に入れた会計水準の向上とそれに伴う内部統制の強化を進めてまいります。また経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナンス・コードへの対応を継続しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための体制整備を積極的に進めております。当社グループは、これまでも社会の持続的発展に貢献する取組みを継続しており、2019年度も、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が選定した4つのESG(環境・社会・ガバナンス)指数※2の構成銘柄に選定されております。
当社は、創業者の想いを進化させ「人を中心としたオートメーション」というグループ理念を制定しております。2019年度はこの理念を実践するための企業行動指針を改定するとともに、SDGsに向けた当社グループのSDGs目標(基本目標とターゲット)を定めました。これに基づき、サプライチェーン(販売・研究・開発・生産・調達)における社会的責任の遂行や、健幸経営※3と永続的な学習による社会課題解決力の強化を推進いたします。また、SDGsを新たな道標とし、これを推進する組織として「サステイナビリティ推進本部」を新設し、グループ理念、行動指針、行動基準、経営戦略までを持続可能な社会に対して「直列」に繋げ、社会課題の解決と持続可能な成長の両立の実現を目指してまいります。
※2 ESG指数:FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、S&P/JPXカーボンエフィシェント指数。
※3 健幸経営:健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。
(1)経営方針
azbilグループは、創業100周年の2006年に理念を「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」と定め、2012年には社名をアズビル株式会社と変更し、グループを挙げて、理念の実践を通して、当社グループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指してまいりました。
2012年より、次の「3つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
を定め、事業構造・業務構造の変革を進め、営業利益が2012年度の134億円から2019年度の272億円へと事業収益力の強化を着実に実現し、自己資本当期純利益率(ROE)についても10.9%と伸長いたしました。
当社グループは、人を中心としたオートメーションの発想に基づく製品、サービスの強化を進め、BA(ビルディングオートメーション)、AA(アドバンスオートメーション)及びLA(ライフオートメーション)の3つの事業を、顧客・社会とのライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の利益性を高めてまいりました。
また、成長エンジンとしてのグローバルな事業基盤の整備を推進し、営業・サービス面では、世界23カ国での事業展開を拡大し、先進的な成長のための地域戦略組織の第1弾を、2018年よりシンガポールにて立ち上げております。生産面においても、中国、タイ、日本の3つの拠点を整備し、商品生産の効率化とともにBCP(Business Continuity Plan-事業継続計画)等の対応整備も進めました。特に2019年度は、新たに湘南工場を整備しグローバル生産におけるマザー工場としてスタートいたしました。
技術開発においても、グループの開発拠点における整備・設備投資を進め、計量・計測の基本となるセンサ開発を含む設備投資をスタートし、新たなAI、IT、クラウドを活用した商品開発や販売が、BA、AA、LAの全ての事業で進捗するなど、次の成長のエンジンとして整備が進みました。
人材面では、事業環境の変化、少子高齢化やグローバル化の進展に対応した「学習する企業体」への取組みも進み、アズビル・アカデミーによる社内スキル整備・配置や、各種人事施策の整備と実践により、630人規模の戦力強化と再配置を実践しております。
将来に向けて、理念、経営戦略を社員の一人ひとりに展開し、当社グループが強みを持つ事業領域の開拓・拡大の取組みを進めるための新たな行動指針や基準を制定し、今後の持続可能な社会へ直結する事業、長期にわたる持続的事業成長の基盤としてまいります。
さらに、これまで当社グループでは、危機管理対応としてのBCPに関する整備に加え、強固な財務体質の確保を図り、持続的事業成長に向けた経営基盤を構築しており、資金調達力の強化・多様化も含めまして、今後の対応力は着実に強化されてきております。
なお、足元においては当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込み、経済活動・生産活動の停滞は、建物やプラント・工場における設備投資の減少や工事の遅延・停止を引き起こし、当社グループのBA、AA、LA各事業の活動に影響を与えることが見込まれます。当社グループでは、これまでの着実な成果を基に、この感染拡大の影響に対して、危機管理を徹底し、事業環境の変化に応じた迅速な施策展開を進めることで事業継続を確かなものとしてまいります。また、現状、お客様の重要設備の維持に不可欠なエンジニアリング、サービスの提供や社会インフラの安全維持に必要な事業の継続要請への対応に伴い、お客様・社員の安全に十分配慮しつつ、適切な対応を進めております。当社グループは、このような不透明な経済・事業環境においても、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策をさらに推し進めるとともに、安定的な需要が見込めるサービス分野等の高付加価値化、事業の成長に向けて尽力してまいります。
(2)経営戦略等
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つBA/AA/LAの3つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等による事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、グローバルでの顧客や社会の長期パートナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
azbilグループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目指しております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)新型コロナウイルス感染拡大に対する取組み
azbilグループは、新型コロナウイルス感染症の発生後、当社で準備してきたBCP対応を発動し、速やかに対策本部を立ち上げ、代表取締役社長を本部長として、国内外当社グループ各社と連携し、社員の安全確保と感染拡大防止策の実施を最優先に、事業継続に向けた取組みを進めております。
具体的には、感染拡大防止に向け日本政府より4月に発令された緊急事態宣言を受け、国内グループ各社の事業所の活動形態を見直し、社員の在宅勤務等を推し進め、自治体の措置に応じて事業所の活動の休止又は縮小を進める一方、医療機関や社会インフラの維持等に必要とされる施設や設備に関するエンジニアリング、サービスや機器の提供等の事業活動につきましては、お客様・社員の安全に十分配慮しつつ継続しております。海外グループ各社におきましても、所在国における状況に合わせ、対策本部による状況把握、対策の展開等、同様の措置を取り、企業としての社会的責任を果たすことに取り組んでおります。
財務面の備えにおいても、当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は66.7%であり、747億円の現金及び現金同等物を保有しております。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は未使用のまま総額100億円を維持しており、さらには、長期発行体格付けとして格付投資情報センターより「シングルA(安定的)」を獲得して、社債発行登録済枠200億円を設定するなど、将来の必要に応じた高い資金調達力を維持しております。
当社グループは、引き続き社員と地域社会の安全・安心への配慮を優先しつつ、建物や生産設備、エネルギー供給インフラといった社会の維持に不可欠なお客様への供給責任と社会的責任を果たすことに取り組んでまいります。
2)持続可能な成長に向けての取組みの推進
azbilグループは、2012年に3つの基本方針を制定し、2021年度をゴールとする長期目標達成に向けて、事業面、グローバル展開、人材育成等の基盤づくりを進めてまいりました。その成果として、事業収益力は向上し、また、グローバル事業基盤、生産、人財、財務体質といった基盤も強化されました。これまでの成果を起点に、2020年度より新たな成長を目指します。併せて、2030年をターゲットに全世界的に取組みが本格化するSDGs(Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標)への「直列」に繋がる貢献の取組みをスタートします。現時点で、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響を見通すことは困難でありますが、今後、社会が大きく変化する中、オートメーションに求められる価値は高まると認識しております。事業継続に向けた対応施策を新たな経営体制の下で着実に実施し、お客様への供給責任と社員の安全・安心の確保を含めた企業としての社会的責任を全うするとともに、次世代の成長に向けた取組みを進めてまいります。
当社グループでは、これまで事業構造の変革、利益体質の改善を推し進め、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組み、併せて、中長期で需要の継続・拡大が期待できる3つの事業領域、すなわち「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進してまいりました。
従来からの少子高齢化等による社会構造の変化、気候変動における課題への対応は、今後さらに重要性が高まると認識しております。特に、省力化やIT技術を活用した遠隔からのエンジニアリング、サービスの提供についてはさらにニーズが高まると認識しており、IoT、AI、クラウドといった技術潮流の変化を捉え、これら喫緊の課題に着実に対応してまいります。前述の3つの事業領域は、当社グループがこれまで培ってきたお客様との信頼関係や経験・知見をベースに、強みを発揮できる領域であり、先進技術(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等)を活用した安全と生産性、価値向上に貢献する新たなソリューション提供を拡大するとともに、新たなセンサ・デバイス開発等フィールド機器強化にも取り組んでまいります。
当社グループの事業は、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の供給、エンジニアリング、サービスの提供を担っており、新型コロナウイルス感染症の影響下でも需要が継続的に発生いたします。こうした需要に企業グループとして確実にお応えし、お客様の事業継続に貢献することで自らの事業継続も確かなものとしつつ、学習する企業体として自らの変化対応力を強化し、オートメーションに新たな価値を加えたソリューションをお届けすることで、収益力強化と持続可能な社会への「直列」に繋がる貢献を目指してまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化にも継続して取り組むとともに、上述の収益力強化と持続可能な成長に向けた取組みのため、グループの経営資源を有効かつ戦略的に配分し、これらの取組みの加速・定着を図ってまいります。その具体的な内容は次のとおりです。
① 国内事業
3事業とも国内では成熟産業に位置しますが、置かれている環境は事業毎に大きく異なります。
BA事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉えるため、建物のライフサイクルにわたる付加価値提供に向けた、ジョブ遂行プロセスの再整備やIT化等により、人的リソースの効率的・計画的な活用を進めると同時に、商品力強化を推進することによりビジネスモデルの再構築を進めます。具体的には、次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-netTM G5」を軸に、センサ・アクチュエータの拡充、先進のビル向けクラウドサービスの拡張、ファシリティマネジメントサービスの変革等を継続して進めております。また、在室者の増減や日射、OA機器の表面温度を計測し、室内空間の温度変化の兆しを捉えるビル向け赤外線アレイセンサシステムや、執務者固有の体感を空調に反映する温冷感空調システム等により快適性や生産性向上に貢献しております。これらの取組みにより、お客様の事業展開に合わせて継続的な価値を提供・提案してまいります。
AA事業は、多岐にわたる市場から、技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加価値提供が見込める領域を選択・創出・集中することにより成長を図るとともに、グローバルな共通事業モデルに経営資源を集中することにより競争力を強化します。これら成長戦略と収益力強化策をCP事業、IAP事業、SS事業の3つの事業単位でのオペレーションにより着実に実行してまいります。具体的には国内外での顧客カバレッジ拡大のための営業体制強化や、新しいオートメーションの創造に資する製品開発の加速等に取り組みます。過酷な環境での長期使用が可能な耐環境光電スイッチ(形 H2B)や、センサ2台分の機能を内蔵し1台で最大4エリアの検出が可能なアジャスタブル近接センサ(形 H3C)、多品種少量生産のバッチプロセス向け機能強化を図ったオンライン異常予兆検知システム「BiG EYESTM R200」等は、こうした製品の事例となります。
LA事業では、水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。LPガス市場においては、IoT向け通信規格LTE-M※1を活用した、検針・保安・各種アラーム状況のデータをクラウドシステムで提供する新サービス「ガスミエールTM」の拡販、都市ガスや水道についても同様の検針・アラームデータのスマート化実証実験の開始、さらには電気・ガス・水道のデータをかけ合わせて新たな価値を創造するサービスの検討等、SMaaS(Smart Metering as a Service)時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しております。
以上のような3つの事業軸への取組みと同時に、国内外で大きく変化していくことが見込まれるエネルギーマネジメント領域における、製品面、事業インフラ面、サービス面といった多方面における東光高岳グループとの協業や、データを活用した新たなソリューション事業の展開に向けた検討、事業軸を越えた取組みも推進してまいります。さらに、IoT、AI等の最新技術の応用、商品のサービス化・クラウド化等、IT関連の事業環境変化に対応して商品企画・開発・運用を強力に推進するための新たな組織「ITソリューション推進部」を2020年4月に立ち上げ、併せてクラウド運用体制を強化することを目的に「クラウド運用センター」を新設いたしました。
※1 LTE-M:省電力で広いエリアをカバーする無線通信技術LPWA(Low Power Wide Area)のうち、免許の必要な周波数帯域(ライセンスバンド)を利用するIoT向けの通信規格。
② 海外事業
海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支える更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グローバルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする「東南アジア戦略企画推進室」により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。
海外における事業毎の展開につきましては、BA事業は、アジア市場でのシェア拡大に向け、次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-net G5」を軸に、国内事業モデルでの強み(省エネアプリケーション、エンジニアリング・サービス力)を展開し、各国の事業環境・事業基盤に応じた施策を実施するとともに、ライフサイクル型ビジネスモデルの段階的な強化を図ります。
AA事業は、成長余力の高い海外市場において、戦略地域での営業体制強化や営業活動の質の改善を図るとともに、主要製品のリニューアルや戦略製品の投入、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断など新しいオートメーションの創造により、更なる事業拡大を進めてまいります。
LA事業は、ライフサイエンスエンジニアリング領域を担当する欧州のアズビルテルスター有限会社における事業構造改革を着実に実施してまいりました。今後の成長に向け、新たな事業戦略に取り組んでまいります。
以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続き各社の堅確な体制構築とグループ・ガバナンスの強化を進めてまいります。
③ 生産・開発
azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集約・強化を進めてまいりました。国内では、神奈川県下にある生産機能を湘南工場に集約し、グローバルでの事業展開をリードする当社グループのマザー工場として稼働を開始いたしました。また、今後は海外では、タイ工場や中国大連工場での生産体制やソフト面での強化(例えば、高度な生産技術の開発・展開)を図り、部材の海外調達の拡大と併せて、製品のコスト競争力をより高めるとともに、グローバルでのお客様対応や物流の最適化を進めてまいります。研究開発においては、モノと情報の融合による産業構造変革や、先進技術(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等)に対応した次世代商品・サービスや、微細加工技術を活用したセンサ等のフィールド機器群の研究開発投資を継続して行い、新たなオートメーション領域へ展開いたします。
④ 経営管理
グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図るとともに、リスク管理(品質・PL、防災・BCP、情報)、コンプライアンス(企業倫理・法令遵守)、人を重視した経営、地球環境への貢献及び社会貢献を重点取組み領域として、azbilグループを挙げてCSR経営の推進に継続して取り組んでおります。
経営管理面では、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用も視野に入れた会計水準の向上とそれに伴う内部統制の強化を進めてまいります。また経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナンス・コードへの対応を継続しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための体制整備を積極的に進めております。当社グループは、これまでも社会の持続的発展に貢献する取組みを継続しており、2019年度も、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が選定した4つのESG(環境・社会・ガバナンス)指数※2の構成銘柄に選定されております。
当社は、創業者の想いを進化させ「人を中心としたオートメーション」というグループ理念を制定しております。2019年度はこの理念を実践するための企業行動指針を改定するとともに、SDGsに向けた当社グループのSDGs目標(基本目標とターゲット)を定めました。これに基づき、サプライチェーン(販売・研究・開発・生産・調達)における社会的責任の遂行や、健幸経営※3と永続的な学習による社会課題解決力の強化を推進いたします。また、SDGsを新たな道標とし、これを推進する組織として「サステイナビリティ推進本部」を新設し、グループ理念、行動指針、行動基準、経営戦略までを持続可能な社会に対して「直列」に繋げ、社会課題の解決と持続可能な成長の両立の実現を目指してまいります。
※2 ESG指数:FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、S&P/JPXカーボンエフィシェント指数。
※3 健幸経営:健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
