研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2022/06/23 14:26

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	33百万円	69百万円
研究開発費	11,181百万円	12,108百万円

2022/06/23 14:26

#3 研究開発活動

また、各生産拠点のIoT化を図り、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理し、グローバルな生産体制を強化してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,108百万円(売上高比4.7%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。

2022/06/23 14:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、前連結会計年度における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、全体として前連結会計年度比15.8%増加と大きく伸び、2,869億5千万円(前連結会計年度は2,478億7千3百万円)となりました。これは主に、アドバンスオートメーション(AA)事業が市況の回復とともに、一部には部品不足に起因する先行発注の影響もあり増加したことに加え、ビルディングオートメーション(BA)事業が既設改修・サービス需要により、またライフオートメーション(LA)事業が製薬設備需要によりそれぞれ増加したことなどによるものです。また、売上高につきましては、AA事業が長納期化による影響が一部で見られたものの、製造装置市場等での需要回復により増加し、BA事業、LA事業もそれぞれ増加したことから、前連結会計年度比3.9%増加の2,565億5千1百万円(前連結会計年度は2,468億2千1百万円)となりました。
損益面につきましては、営業利益は、費用面で感染拡大における勤務対応関連費用の負担増や中期経営計画に基づく施策からの研究開発費等の増加があったものの、増収影響に加えて事業収益力強化施策の効果等も継続し、前連結会計年度比9.8%増加の282億3千1百万円(前連結会計年度は257億2千万円)となりました。また経常利益につきましては、営業利益の増加及び為替差益の計上等により前連結会計年度比12.1%増加の295億1千9百万円(前連結会計年度は263億3千8百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度に投資有価証券売却益や国内の工場統合による固定資産売却益の計上があったことに加えて、当連結会計年度においては子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しなどによる税金費用の増加がありましたが、前連結会計年度比4.3%増加の207億8千4百万円(前連結会計年度は199億1千8百万円)となりました。
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。

2022/06/23 14:26

#5 配当政策（連結）

azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率(DOE)・自己資本当期純利益率(ROE)等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度以前は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でした。なお、2022年6月23日開催の第100期定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴う定款変更を行い、監督機能が高まることを踏まえ、あわせて「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行いました。
現中期経営計画(2021年～2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化や商品・サービスの拡充等の将来に向けた成長投資を計画し、あわせて災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでおります。2021年度には、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資等を進めてまいりました。今後も、こうした成長に向けた投資を着実に実行しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2022年3月期の配当につきましては、部品調達難等の影響はありましたが前年度比増収・増益を達成、健全な財務基盤を維持・強化できていることから、公表どおり1株当たり年間60円と決定いたしました。この結果、2022年3月期のDOEは4.2%となります。

2022/06/23 14:26