#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額104,652百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額92,908百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/27 14:17
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ458百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ618百万円増加しております。
2023/06/27 14:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 役員報酬（連結）: 単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給いたします。
財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の主要な経営指標である売上高及び営業利益を重要業績評価指標(以下、「KPI」という。)として採用いたします。また、非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達成度に応じて支給額が変動いたします。
非財務指標は、執行役がそれぞれ担う、中期経営計画の実現に向けて設定した様々な施策の実施や、CSR経営への取組み、後継者人材の育成等の役割の達成度合いを対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決定するものといたします。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標※4として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15%程度、ROE13.5%程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画※4においては、最終年度に売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12%、ROE12%程度を達成することを目標としております。
※4 2021年5月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画(2021～2024年度)を策定・公表いたしました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、2,784億6百万円(前連結会計年度は2,565億5千1百万円)と、前連結会計年度比8.5%の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比10.7%増加の312億5千1百万円(前連結会計年度は282億3千1百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.9%増加の321億4千万円(前連結会計年度は295億1千9百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比8.8%増加の226億2百万円(前連結会計年度は207億8千4百万円)となりました。
(単位:百万円)
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#9 配当政策（連結）: 現中期経営計画(2021年～2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、事業拡大に向けた他社との協業、出資等も積極的に展開し、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化、商品・サービスの拡充、人的資本への投資等を計画し、あわせて災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでおります。2021年度から2022年度にかけては、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資、中国大連生産拠点での工場棟新設等を進めてまいりました。今後も、こうした成長に向けた投資を着実に実行しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2023年3月期の配当につきましては、従来は前期配当水準から1株当たり5円の増配となる1株当たり年間65円を計画しておりましたが、部品不足・価格高騰による影響等を受けながらも企業収益力の強化が進み、2023年3月期は2022年11月8日公表の業績計画を上回り、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を計上するなど堅調な業績結果を反映し、期末配当金を公表よりさらに1円増配し、年間6円増配の1株当たり66円と決定いたしました。この結果、2023年3月期のDOEは4.4%と改善しております。
また、2024年3月期の配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針に基づき普通配当を7円増配し、1株当たり年間73円とさせていただく予定です。これは、グローバルな経済環境は不透明な状況が継続すると思われますが、2023年度においても、強化された調達・生産プロセスの改善をもとに、豊富な受注残を着実に売上計上していくことなどにより増収を見込むとともに、持続的な成長実現のための研究開発やDX、人的資本等への投資を実施しつつも、適正な価格転嫁を含む収益力強化施策の実行を通して増益を見込んでいること、また中長期的視点でも、3つの成長事業領域への取組みなど、各事業における戦略展開並びに環境見通しをもとに安定的・持続的な成長を展望していることからです。
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