有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、ビルディングオートメーション事業で161百万円、アドバンスオートメーション事業で315百万円、ライフオートメーション事業で141百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,383	93,214	43,900	256,498	53	256,551	-	256,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	381	1,061	337	1,780	1	1,782	△1,782	-
計	119,764	94,276	44,238	258,279	54	258,334	△1,782	256,551
セグメント利益	13,862	13,236	1,151	28,251	6	28,257	△25	28,231
セグメント資産	71,513	71,080	32,805	175,398	1	175,400	104,652	280,052
その他の項目
減価償却費	1,616	2,277	954	4,847	-	4,847	-	4,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,157	6,264	822	11,244	-	11,244	-	11,244
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	27,105	74,938	30,726	132,770	53	132,823
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	92,277	18,275	13,174	123,728	-	123,728
顧客との契約から生じる収益	119,383	93,214	43,900	256,498	53	256,551

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額104,652百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,122	102,624	47,605	278,352	53	278,406	-	278,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	438	1,363	309	2,111	3	2,115	△2,115	-
計	128,561	103,988	47,915	280,464	56	280,521	△2,115	278,406
セグメント利益又は損失(△)	16,074	14,579	588	31,242	△1	31,240	11	31,251
セグメント資産	82,857	84,909	36,194	203,962	2	203,965	92,908	296,873
その他の項目
減価償却費	1,672	2,337	944	4,954	-	4,954	-	4,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,522	5,524	1,797	10,844	-	10,844	-	10,844
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	30,412	84,206	32,951	147,570	53	147,623
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	97,710	18,418	14,654	130,782	-	130,782
顧客との契約から生じる収益	128,122	102,624	47,605	278,352	53	278,406

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額92,908百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
204,360	19,468	14,261	4,985	10,318	3,156	256,551

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
27,492	2,212	1,807	34	1,501	120	33,169

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
215,771	25,064	15,196	6,681	11,399	4,291	278,406

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
30,490	2,539	2,695	236	2,180	123	38,265

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。