区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,048	958	3.9	2027年～2043年
その他の有利子負債特約店等からの預り保証金(流動負債の「その他」)	1,851	1,881	0.4	-
計	8,855	13,190	-	-

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち4,485百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、借入金の利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

2026/06/19 11:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて16億8千5百万円増加し、負債合計で762億4千万円となりました。これは主に、社員株式給付制度において、譲渡制限付き制度へ改定後の初回の給付が在職中の社員へ実施されたことなどにより、流動負債の株式給付引当金が24億3百万円減少した一方で、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が44億5千3百万円増加したことによるものであります。
純資産の状況

2026/06/19 11:44

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
株式給付規程に基づく対象社員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しておりますが、対象社員へ譲渡制限を付した当社株式を原則として毎年給付することから、本制度に係る株式給付引当金については、流動負債の部に表示しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

2026/06/19 11:44