純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 11:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて16億8千5百万円増加し、負債合計で762億4千万円となりました。これは主に、社員株式給付制度において、譲渡制限付き制度へ改定後の初回の給付が在職中の社員へ実施されたことなどにより、流動負債の株式給付引当金が24億3百万円減少した一方で、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が44億5千3百万円増加したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて154億8千2百万円増加し、純資産合計で2,559億9千9百万円となりました。これは主に株主資本が取締役会決議に基づく自己株式の取得により149億9千9百万円、配当金の支払いにより136億2千3百万円それぞれ減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により385億6千5百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が37億4千万円増加したことによるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#6 配当政策（連結）

2025年度から2027年度を対象とする現中期経営計画では、「進化」と「共創」をテーマに、基盤事業の強化と成長領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現することを目指しております。このため、事業戦略と整合した人材の確保・育成を図るための人的資本への投資を強化するとともに、グローバルでの開発・生産体制の強化や他社との協業・出資を含めた商品力の強化を進め、商品力強化と業務効率化の両面を図るDX推進にも積極的に投資をしております。あわせて、災害等の不測の事態への対応を含め、事業継続性の確保に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」を推進するため、長期目標(2030年度)及び中期経営計画においてROE(自己資本当期純利益率)目標を設定するとともに、ROIC(投下資本利益率)を重要な管理指標として導入し、事業運営及び成長に必要な現預金水準や調達力を検討しながら、株主資本の効率化を推進しております(2025年度azbilグループ ROIC(試算値)日本基準 11.5% / IFRS基準 11.3%、資本コスト(WACC)7.6%)。
株主の皆様への利益還元については、これを経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE及びDOE(純資産配当率)の水準、並びに将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の必要性等を総合的に勘案し、安定した配当を維持しつつ、その水準の向上に努めております。この考え方のもと、指標としてDOEに焦点をあて、安定かつ持続的な水準の向上を長期的に目指し、2015年度以降、毎年着実な増配を実施してまいりました。
現中期経営計画初年度である2025年度は、インフレの急速な進行や米国相互関税政策の影響、地政学的リスクの顕在化等、不確実性が高い事業環境となりましたが、当初の業績計画(2025年5月13日公表)を上回る増益を達成することができました。これは、事業収益力の強化が着実に進展した結果であると考えております。こうした状況を踏まえ、株主の皆様への具体的な利益配分として、2026年3月期の配当につきましては、従来、前期配当水準から1株当たり2円の増配となる年間26円を計画しておりましたが、期末配当金を公表内容から6円の増配を行い、1株当たり年間32円とさせていただきたく、2026年6月24日開催の定時株主総会に議案を上程しております。この結果、指標として参照しているDOEは、現中期経営計画において掲げる目標水準を上回る6.7%となる見込みです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	240,517	255,999
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,311	3,145
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,311)	(3,145)

5.社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 10,746千株、当連結会計年度末 5,044千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 8,562千株、当連結会計年度 7,787千株)。
6.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 793千株、当連結会計年度末 3,726千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 1,578千株、当連結会計年度 3,818千株)。

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