スタンレー電気（6923）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 24億9200万
2019年6月30日 -9.43%: 22億5700万
2019年9月30日 -0.4%: 22億4800万
2019年12月31日 +7.16%: 24億900万
2020年3月31日 +108.3%: 50億1800万
2020年6月30日 -22.88%: 38億7000万
2020年9月30日 -12.27%: 33億9500万
2020年12月31日 -19.56%: 27億3100万
2021年3月31日 -5.35%: 25億8500万
2021年6月30日 -0.97%: 25億6000万
2021年9月30日 +7.93%: 27億6300万
2021年12月31日 -2.61%: 26億9100万
2022年3月31日 +3.01%: 27億7200万
2022年6月30日 +11.51%: 30億9100万
2022年9月30日 -4.89%: 29億4000万
2022年12月31日 -10.44%: 26億3300万
2023年3月31日 +0.46%: 26億4500万
2023年6月30日 +8.2%: 28億6200万
2023年9月30日 +22.64%: 35億1000万
2023年12月31日 +4.73%: 36億7600万
2024年3月31日 +22.12%: 44億8900万
2024年6月30日 +15.79%: 51億9800万
2024年9月30日 -4.79%: 49億4900万
2024年12月31日 +52.5%: 75億4700万
2025年3月31日 -6.77%: 70億3600万
2025年6月30日 +3.34%: 72億7100万
2025年9月30日 -12.36%: 63億7200万
2025年12月31日 +6.95%: 68億1500万
2026年3月31日 +26.66%: 86億3200万

個別

2020年3月31日: 17億1400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 13:29