有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は緩やかに減速し、欧州及びアジアで持ち直しの動きがみられました。日本では、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では一部に弱さがみられるものの、緩やかな拡大が続きました。
当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。
その結果、当連結会計年度における、売上高は5,184億5千6百万円(前期比1.7%増)、営業利益は426億7千4百万円(前期比12.9%減)、経常利益は508億5千3百万円(前期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億1千3百万円(前期比2.4%増)となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
2023年4月～2026年3月の「第8期中期3ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ROE8%を目標に設定しております。
当社グループのROEは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、減損損失及び固定資産除却損を計上したこと並びに、特別退職金を特別損失に計上した影響を受け、2026年3月期は7.0%となりました。引き続きROEを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
また、当社は、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。2026年3月期の連結配当性向は40.1%となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。
② 売上高及び営業利益について
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本、米州、欧州では横ばい、アジア及び中国では増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。
当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、生産革新による合理化効果のプラスの影響があった一方で、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,471億3千9百万円(前期比1.6%増)、営業利益は449億3千7百万円(前期比4.3%減)となりました。
コンポーネンツ事業における主な製品は、LED、液晶等です。
主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は393億2千3百万円(前期比6.1%増)、営業利益は28億8千4百万円(前期比15.6%増)となりました。
電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。
主な関連する市場の動向については、OA市場は減少、車載インテリア市場は微増、PC・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、PC用バックライトの販売増と、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,125億7千万円(前期比3.2%減)、営業利益は93億2百万円(前期比5.6%増)となりました。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の64億5千1百万円の収益(純額)から、81億7千8百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差損の減少等によるものです。
④ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の24億2千3百万円の損失(純額)から、53億5千1百万円の収益(純額)となりました。主に、投資有価証券売却益等によるものです。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の530億3千万円から6.0%増加し、562億4百万円となりました。
⑥ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.9%から0.9ポイント増加し、24.8%となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、及び広州斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の83億1百万円に対し、当連結会計年度は94億6千5百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の320億5千8百万円に対し、328億1千3百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の205.73円に対し、240.51円となりました。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ 受注実績
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について3か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,092億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億5千9百万円増加しております。要因は、固定資産が386億4千2百万円増加したこと及び流動資産が210億1千7百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は2,373億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ866億2千6百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は5,719億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億6千7百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億5千7百万円増加したものの、株主資本が591億4千2百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
当社グループでは、事業、機能、地域の3つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は3,163億4千5百万円(前期比10.8%増)、コンポーネンツ事業は419億2百万円(前期比3.4%減)、電子応用製品事業は718億8百万円(前期比11.3%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億8千2百万円増加し、1,359億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少103億円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億6千万円、仕入債務の増減額の増加49億1千6百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ117億6千7百万円増加し、783億4千4百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加114億7千7百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加179億3千万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加55億1千万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ159億7千万円増加し、△489億1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加767億円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加500億円、社債の発行による収入の減少398億7百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ117億4千3百万円減少し、△317億1千2百万円となりました。
事業活動における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金及び社債の発行などによりまかなっております。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、借入金残高は767億円であります。
社債は、第6回無担保社債(200億円)を2024年4月18日に発行、第7回無担保社債(200億円)を2024年12月17日に発行し、社債償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金に充当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2026年3月31日現在、金融機関5社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は56.1%となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー783億4千4百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△489億1百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。
当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の5極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 製品保証引当金の算定
製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。
当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は緩やかに減速し、欧州及びアジアで持ち直しの動きがみられました。日本では、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では一部に弱さがみられるものの、緩やかな拡大が続きました。
当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。
その結果、当連結会計年度における、売上高は5,184億5千6百万円(前期比1.7%増)、営業利益は426億7千4百万円(前期比12.9%減)、経常利益は508億5千3百万円(前期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億1千3百万円(前期比2.4%増)となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
| 目標 | 前連結会計年度 (2025年3月期) | 当連結会計年度 (2026年3月期) | |
| ROE(自己資本当期純利益率)(%) | 8.0 | 6.3 | 7.0 |
| 連結配当性向 (%) | 40.0 | 35.0 | 40.1 |
2023年4月～2026年3月の「第8期中期3ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ROE8%を目標に設定しております。
当社グループのROEは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、減損損失及び固定資産除却損を計上したこと並びに、特別退職金を特別損失に計上した影響を受け、2026年3月期は7.0%となりました。引き続きROEを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
また、当社は、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。2026年3月期の連結配当性向は40.1%となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。
② 売上高及び営業利益について
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本、米州、欧州では横ばい、アジア及び中国では増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。
当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、生産革新による合理化効果のプラスの影響があった一方で、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,471億3千9百万円(前期比1.6%増)、営業利益は449億3千7百万円(前期比4.3%減)となりました。
コンポーネンツ事業における主な製品は、LED、液晶等です。
主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は393億2千3百万円(前期比6.1%増)、営業利益は28億8千4百万円(前期比15.6%増)となりました。
電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。
主な関連する市場の動向については、OA市場は減少、車載インテリア市場は微増、PC・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、PC用バックライトの販売増と、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,125億7千万円(前期比3.2%減)、営業利益は93億2百万円(前期比5.6%増)となりました。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の64億5千1百万円の収益(純額)から、81億7千8百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差損の減少等によるものです。
④ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の24億2千3百万円の損失(純額)から、53億5千1百万円の収益(純額)となりました。主に、投資有価証券売却益等によるものです。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の530億3千万円から6.0%増加し、562億4百万円となりました。
⑥ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.9%から0.9ポイント増加し、24.8%となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、及び広州斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の83億1百万円に対し、当連結会計年度は94億6千5百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の320億5千8百万円に対し、328億1千3百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の205.73円に対し、240.51円となりました。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車機器事業 | 441,607 | 0.2 |
| コンポーネンツ事業 | 14,352 | 11.4 |
| 電子応用製品事業 | 51,412 | 10.8 |
| その他 | 39 | △83.4 |
| 合計 | 507,412 | 1.4 |
(注) 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ 受注実績
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について3か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車機器事業 | 445,215 | 1.5 |
| コンポーネンツ事業 | 20,356 | 5.2 |
| 電子応用製品事業 | 52,879 | 2.2 |
| その他 | 4 | 18.7 |
| 合計 | 518,456 | 1.7 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,092億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億5千9百万円増加しております。要因は、固定資産が386億4千2百万円増加したこと及び流動資産が210億1千7百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は2,373億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ866億2千6百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は5,719億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億6千7百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億5千7百万円増加したものの、株主資本が591億4千2百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 自動車 機器事業 | コンポーネ ンツ事業 | 電子応用 製品事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 当連結会計年度 (2026年3月期) | 316,345 | 41,902 | 71,808 | 1,955 | 377,253 | 809,264 |
| 前連結会計年度 (2025年3月期) | 285,570 | 43,391 | 64,528 | 2,041 | 354,072 | 749,605 |
| 増減率(%) | 10.8 | △3.4 | 11.3 | △4.2 | 6.5 | 8.0 |
当社グループでは、事業、機能、地域の3つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は3,163億4千5百万円(前期比10.8%増)、コンポーネンツ事業は419億2百万円(前期比3.4%減)、電子応用製品事業は718億8百万円(前期比11.3%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (2025年3月期) (百万円) | 当連結会計年度 (2026年3月期) (百万円) | 増 減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,577 | 78,344 | 11,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,871 | △48,901 | 15,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,968 | △31,712 | △11,743 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △423 | 9,751 | 10,175 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △18,687 | 7,482 | 26,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,130 | 128,442 | △18,687 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 128,442 | 135,925 | 7,482 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億8千2百万円増加し、1,359億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少103億円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億6千万円、仕入債務の増減額の増加49億1千6百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ117億6千7百万円増加し、783億4千4百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加114億7千7百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加179億3千万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加55億1千万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ159億7千万円増加し、△489億1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加767億円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加500億円、社債の発行による収入の減少398億7百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ117億4千3百万円減少し、△317億1千2百万円となりました。
| 主な契約債務 | 合計 (百万円) | 1年内 (百万円) | 1年超 (百万円) |
| 借入金 | 76,700 | 76,700 | ― |
| 社債 | 40,000 | ― | 40,000 |
事業活動における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金及び社債の発行などによりまかなっております。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、借入金残高は767億円であります。
社債は、第6回無担保社債(200億円)を2024年4月18日に発行、第7回無担保社債(200億円)を2024年12月17日に発行し、社債償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金に充当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2026年3月31日現在、金融機関5社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は56.1%となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー783億4千4百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△489億1百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。
当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の5極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 製品保証引当金の算定
製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。
当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
