半期報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きがみられました。日本及びアジア各国では緩やかに回復し、米国では景気は拡大しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化、及び為替によるプラスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前第1四半期連結会計期間に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。親会社株主に帰属する中間純利益は、HexaTech, Inc.ののれん及び無形資産の減損を行った一方で、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化にあたり同社の資産及び負債の時価評価を行った結果、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間における、売上高は2,439億8千7百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は191億9千7百万円(前年同期比36.4%増)、経常利益は219億3千7百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は113億7千8百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、中国で横ばい、米州及びアジアで微減、日本及び欧州で減少となり、世界全体では微減となりました。二輪車生産台数は、日本及び中国で減少したものの、欧州で微増、米州及びアジアで増加した影響により、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化、及び為替によるプラスの影響がありました。自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前第1四半期連結会計期間に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間における自動車機器事業の売上高は2,099億9千3百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は183億7千6百万円(前年同期比71.9%増)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、LED、液晶等です。
関連する市場の動向については、LED照明市場は増加、AV家電市場は横ばい、車載市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。
その結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は180億5千7百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は12億3千8百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、車載インテリア市場及びOA市場が微減となる一方で、LED照明市場及びPC・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、主に米州において自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品の増加、及び為替によるプラスの影響がありました。その一方で、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。
その結果、当中間連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は577億8千3百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は40億8千万円(前年同期比28.3%減)となりました。
③ 当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は7,278億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億8千2百万円増加しております。要因は、固定資産が28億8千万円減少したものの、流動資産が224億6千2百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は1,232億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億2百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債が減少したものの、社債が増加したこと等によるものです。
純資産は6,046億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億7千9百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が196億2千8百万円減少したものの、非支配株主持分が462億7千2百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。また、非支配株主持分の増加は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ138億2千3百万円減少し、1,312億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の増加100億6千万円等による資金減があったものの、売上債権の増減額の増加132億1千1百万円、棚卸資産の増減額の増加106億9千3百万円等による資金増により、前中間連結会計期間に比べ2億3千9百万円増加し、308億2千3百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加251億1千4百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加293億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出の増加114億4千8百万円等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ217億4千8百万円減少し、△338億7千4百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加199億4百万円等による資金増があったものの、社債の償還による支出の増加100億円、自己株式取得のための金銭の信託の増減額の減少69億7百万円等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ2億2千3百万円減少し、△112億5千9百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は110億5千8百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当中間連結会計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、9千8百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、中間連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間末の当社グループの従業員数は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化に伴い、自動車機器事業で1,967名増加したこと等により、前連結会計年度末の16,778名から2,147名増加し、18,925名となりました。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。