四半期報告書-第118期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、日本、欧米、及びアジア各国で持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、景気の回復が続いておりましたが、上海ロックダウンの影響により経済活動が制限され厳しい状況となりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、為替によるプラスの影響はあるものの、上海ロックダウンや半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における、売上高は930億5千8百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は28億3千8百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益は50億6千7百万円(前年同期比51.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億7千3百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、米州とアジアで増加したものの、日本、欧州、中国で減少した影響により、世界全体では減少となりました。一方、二輪車生産台数は、日本で減少したものの、中国で微増し、米州、欧州、アジアで増加した影響により、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、上海ロックダウンや半導体不足に伴う自動車生産台数の減少による影響を受けました。また、自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、及び樹脂材料や部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は721億9千7百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1億7千8百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、LED、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場は微減、LED照明市場は増加、AV家電市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数の減少に伴い、車載用LEDが減少しました。また、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は110億7千万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は9億9千4百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、PC・タブレット市場、車載インテリア市場、OA市場は減少、LED照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第1四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが増加したこと、及び為替によるプラスの影響がありました。その一方で、自動車生産台数の減少により、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が減少した影響、及び部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は242億8千2百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は18億5千4百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,108億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億4千万円増加しております。要因は、流動資産が146億6千4百万円増加したこと及び固定資産が107億7千5百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,017億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億5千3百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び、賞与引当金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
純資産は5,090億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億8千7百万円増加しております。主な要因は、株主資本が14億4千3百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が190億4千万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億4千2百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、2億7千5百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。