四半期報告書-第117期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。地域別の経済の状況は、中国では緩やかに回復し、日本、米国、欧州、アジアでは一部で感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きが続いています。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、感染症の影響が大きかった前会計累計期間(4月～9月)から回復してまいりましたが、当会計期間(7月～9月)において、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、樹脂材料や部品等の調達費用高騰など市場環境が大きく変化した影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における、売上高は1,791億9百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は129億7千7百万円(前年同期比49.9%増)、経常利益は162億円(前年同期比70.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億3千4百万円(前年同期比147.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億9千3百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ3千2百万円増加しております。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
自動車生産台数は、中国では減少となったものの、日本、米州、欧州、アジアでは増加し、世界全体として増加しました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジア、中国の世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前会計累計期間から回復してまいりましたが、当会計期間において、半導体不足による自動車生産台数の減少、及び樹脂材料や部品等の調達費用が高騰した影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,406億5千9百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は45億5千7百万円(前年同期比76.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億3千4百万円増加し、営業利益は1千5百万円増加しております。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント(主な製品:LED、液晶等)が関連する、車載市場、LED照明市場、及び遊技市場は増加し、AV家電市場は横ばいとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、前会計累計期間から回復してまいりましたが、当会計期間において、半導体不足により自動車生産台数が減少した影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は233億1千万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は28億6千3百万円(前年同期比235.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千7百万円増加し、営業利益は1千3百万円増加しております。
3) 電子応用製品事業
当セグメント(主な製品:LED照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、LED灯体の制御基板等)が関連する、車載インテリア市場、LED照明市場、OA市場、カメラ市場、及びPC・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前会計累計期間から回復してまいりましたが、液晶用バックライトはPC特需が落ち着いたため減少しました。加えてLED灯体の制御基板等は、当会計期間において、半導体不足により自動車生産台数が減少した影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は456億7千4百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は53億8千2百万円(前年同期比0.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3千1百万円増加し、営業利益は4百万円増加しております。
③ 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,422億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千万円増加しております。要因は、固定資産が14億2千4百万円減少したものの、流動資産が26億7千5百万円増加したことによるものです。固定資産の減少は、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は885億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億5百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,537億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億5千6百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が31億8千7百万円増加したこと及び、株主資本が53億2千2百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ66億8千9百万円増加し、1,014億3千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額の減少117億9千4百万円、仕入債務の増減額の減少31億3千2百万円等による資金減があったものの、売上債権の増減額の増加211億4千4百万円、税金等調整前四半期純利益の増加68億9千2百万円等による資金増により、前第2四半期連結累計期間に比べ66億2千5百万円増加し、184億6千1百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加19億7千7百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加39億5千3百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加6億5千8百万円等による資金増により、前第2四半期連結累計期間に比べ27億9千8百万円増加し、△122億7千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加7億6千4百万円、非支配株主への配当金の支払額の増加6億4千8百万円等による資金減があったものの、自己株式の取得による支出の減少19億9千9百万円等による資金増により、前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千8百万円増加し、△68億6千7百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88億6百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、4億3千3百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。