四半期報告書-第117期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、日本他各地域で持ち直しの動きがみられたものの、全般的には新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)等の影響を受けて弱い動きとなりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、感染症の影響が大きかった前第3四半期連結累計期間に比べ自動車関連製品が増加したこと、及び為替によるプラスの影響を受けたものの、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響が継続している状況です。
その結果、当第3四半期連結累計期間における、売上高は2,798億6千3百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は214億3百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は264億5千1百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億1千8百万円(前年同期比7.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億6千9百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ2千3百万円増加しております。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
自動車生産台数は、アジアで増加、米州で微増となりましたが、日本、欧州、中国で減少した影響により、世界全体では微減となりました。一方、二輪車生産台数は、主要な地域全てで増加した影響により、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、ランプのLED化が堅調に推移したことに加え、二輪車生産台数が増加したこと、及び為替によるプラスの影響を受けたものの、世界的な半導体不足による自動車生産台数の減少、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,194億3千8百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は82億7千1百万円(前年同期比27.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億1千7百万円増加し、営業利益は7百万円増加しております。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント(主な製品:LED、液晶等)が関連する、LED照明市場、及び遊技市場は増加、AV家電市場は横ばい、車載市場は微減となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、前第3四半期連結累計期間に比べ車載用のLEDと液晶、及び遊技用LEDが増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は347億3千7百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は45億1千7百万円(前年同期比67.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千2百万円増加し、営業利益は1千万円増加しております。
3) 電子応用製品事業
当セグメント(主な製品:LED照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、電子基板等)が関連する、LED照明市場とOA市場は増加、PC・タブレット市場は微増、車載インテリア市場は微減となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第3四半期連結累計期間に比べ自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加したこと、及び為替によるプラスの影響を受けたものの、半導体不足によって自動車生産台数と液晶用バックライトが減少した影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は713億2千7百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は87億2千1百万円(前年同期比1.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千9百万円増加し、営業利益は5百万円増加しております。
③ 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,588億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億8千1百万円増加しております。要因は、流動資産が152億3千1百万円増加したこと及び、固定資産が25億4千9百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、無形固定資産が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は956億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、賞与引当金及び製品保証引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,631億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億6千5百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が99億4千6百万円増加したこと及び、株主資本が48億2千7百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137億8千7百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、8億3千5百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。