有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社評価損	2,256	百万円		2,257	百万円
製品保証引当金	1,862	百万円		1,902	百万円
減価償却費	887	百万円		1,520	百万円
賞与引当金	881	百万円		994	百万円
棚卸資産	758	百万円		679	百万円
繰越外国税額控除	546	百万円		323	百万円
その他	629	百万円		1,039	百万円
繰延税金資産小計	7,822	百万円		8,718	百万円
評価性引当額	△2,460	百万円		△2,542	百万円
繰延税金資産合計	5,362	百万円		6,175	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,359	百万円		△12,819	百万円
前払年金費用	△613	百万円		△1,218	百万円
固定資産圧縮積立金	△577	百万円		△577	百万円
その他	△484	百万円		△622	百万円
繰延税金負債合計	△16,034	百万円		△15,237	百万円
繰延税金負債純額	△10,672	百万円		△9,062	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,098百万円は、「前払年金費用」△613百万円、「その他」△484百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	%		0.3	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△16.0	%		△17.0	%
住民税均等割額	0.2	%		0.1	%
試験研究費税額控除	△1.3	%		△2.5	%
外国子会社配当源泉税	3.2	%		1.1	%
その他税額控除	6.5	%		△0.9	%
グループ通算制度による影響額	△2.4	%		△3.9	%
評価性引当額の増減	△0.4	%		0.0	%
その他	△0.6	%		△0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.6	%		7.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。