有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社評価損	1,905百万円		1,905百万円
賞与引当金	1,008百万円		1,009百万円
退職給付引当金	947百万円		837百万円
未払費用	514百万円		487百万円
その他	1,138百万円		967百万円
繰延税金資産小計	5,515百万円		5,209百万円
評価性引当額	△2,063百万円		△2,107百万円
繰延税金資産合計	3,451百万円		3,101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,188百万円		△8,488百万円
固定資産圧縮積立金	△564百万円		△564百万円
その他	△175百万円		△192百万円
繰延税金負債合計	△10,928百万円		△9,246百万円
繰延税金負債純額	△7,477百万円		△6,144百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.5%		△4.3%
住民税均等割額	0.2%		0.2%
試験研究費税額控除	△4.6%		△5.3%
その他税額控除	△4.2%		△3.5%
評価性引当額の増減	2.6%		0.1%
その他	0.1%		1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.0%		19.6%