有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社評価損	2,206	百万円		2,206	百万円
繰越外国税額控除	798	百万円		1,810	百万円
製品保証引当金	2,381	百万円		1,178	百万円
賞与引当金	838	百万円		889	百万円
退職給付引当金	653	百万円		289	百万円
その他	912	百万円		1,120	百万円
繰延税金資産小計	7,790	百万円		7,495	百万円
評価性引当額	△2,369	百万円		△2,489	百万円
繰延税金資産合計	5,421	百万円		5,005	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,219	百万円		△11,417	百万円
固定資産圧縮積立金	△564	百万円		△564	百万円
その他	△239	百万円		△332	百万円
繰延税金負債合計	△12,022	百万円		△12,314	百万円
繰延税金負債純額	△6,601	百万円		△7,308	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	%		0.5	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.7	%		△16.6	%
住民税均等割額	0.2	%		0.2	%
試験研究費税額控除	△2.9	%		△1.7	%
外国子会社配当源泉税	1.9	%		2.4	%
その他税額控除	△2.2	%		△2.4	%
評価性引当額の増減	△0.8	%		0.4	%
その他	0.9	%		△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.3	%		12.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。