有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	758百万円	810百万円
未払事業税	155百万円	143百万円
その他	258百万円	385百万円
繰延税金資産合計	1,172百万円	1,340百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△95百万円	△95百万円
繰延税金負債合計	△95百万円	△95百万円
繰延税金資産の純額	1,077百万円	1,244百万円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,135百万円	1,050百万円
その他	470百万円	793百万円
繰延税金資産合計	1,606百万円	1,843百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,991百万円	△9,166百万円
その他	△678百万円	△670百万円
繰延税金負債合計	△8,669百万円	△9,836百万円
繰延税金負債の純額	△7,063百万円	△7,993百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
当社の法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	0.6%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.1%	△3.5%
住民税等均等割額	0.2%	0.2%
試験研究費税額控除	△2.2%	△2.5%
その他税額控除	△3.7%	△3.7%
税率変更による影響	0.5%	0.0%
その他	0.5%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.4%	22.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の 一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
これに伴う影響額は軽微であります。