有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	947百万円	912百万円
未払事業税	116百万円	149百万円
その他	449百万円	432百万円
繰延税金資産合計	1,514百万円	1,494百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△44百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△50百万円
繰延税金資産の純額	1,469百万円	1,443百万円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,962百万円	2,036百万円
その他	709百万円	418百万円
繰延税金資産合計	2,671百万円	2,454百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,987百万円	△10,448百万円
その他	△1,002百万円	△937百万円
繰延税金負債合計	△9,990百万円	△11,386百万円
繰延税金負債の純額	△7,318百万円	△8,931百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
当社の法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	1.3%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△7.1%	△2.8%
住民税等均等割額	0.3%	0.3%
試験研究費税額控除	△2.8%	△2.2%
その他税額控除	△3.1%	△3.5%
税率変更による影響	―%	1.0%
その他	1.7%	1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.8%	33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が160百万円増加しております。