有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	352	百万円		5,862	百万円
関係会社評価損	1,905	百万円		2,206	百万円
退職給付引当金	837	百万円		1,024	百万円
賞与引当金	1,009	百万円		932	百万円
その他	1,103	百万円		1,072	百万円
繰延税金資産小計	5,209	百万円		11,098	百万円
評価性引当額	△2,107	百万円		△2,421	百万円
繰延税金資産合計	3,101	百万円		8,677	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,488	百万円		△6,192	百万円
固定資産圧縮積立金	△564	百万円		△564	百万円
その他	△192	百万円		△205	百万円
繰延税金負債合計	△9,246	百万円		△6,962	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債 (△)純額	△6,144	百万円		1,714	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払費用」に表示していた487百万円は、「製品保証引当金」352百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	%		5.0	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△4.3	%		△100.7	%
住民税均等割額	0.2	%		1.8	%
試験研究費税額控除	△5.3	%		△41.5	%
その他税額控除	△3.5	%		△15.5	%
評価性引当額の増減	0.1	%		12.2	%
その他	1.3	%		4.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.6	%		△103.8	%