有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社評価損	2,206	百万円		2,256	百万円
製品保証引当金	2,163	百万円		1,862	百万円
減価償却費	1,252	百万円		887	百万円
賞与引当金	892	百万円		881	百万円
棚卸資産	124	百万円		758	百万円
繰越外国税額控除	647	百万円		546	百万円
その他	1,001	百万円		629	百万円
繰延税金資産小計	8,287	百万円		7,822	百万円
評価性引当額	△2,484	百万円		△2,460	百万円
繰延税金資産合計	5,803	百万円		5,362	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,576	百万円		△14,359	百万円
固定資産圧縮積立金	△564	百万円		△577	百万円
その他	△453	百万円		△1,098	百万円
繰延税金負債合計	△20,593	百万円		△16,034	百万円
繰延税金負債純額	△14,790	百万円		△10,672	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,125百万円は、「棚卸資産」124百万円、「その他」1,001百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	%		1.2	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△15.1	%		△16.0	%
住民税均等割額	0.2	%		0.2	%
試験研究費税額控除	△3.8	%		△1.3	%
外国子会社配当源泉税	1.6	%		3.2	%
その他税額控除	△0.1	%		6.5	%
グループ通算制度による影響額	-	%		△2.4	%
評価性引当額の増減	0.0	%		△0.4	%
その他	△0.9	%		△0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	13.1	%		20.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が392百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ減少しております。