有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	5,862	百万円		2,890	百万円
関係会社評価損	2,206	百万円		2,205	百万円
退職給付引当金	1,024	百万円		1,017	百万円
賞与引当金	932	百万円		825	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円		680	百万円
その他	1,072	百万円		1,001	百万円
繰延税金資産小計	11,098	百万円		8,621	百万円
評価性引当額	△2,421	百万円		△2,521	百万円
繰延税金資産合計	8,677	百万円		6,099	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,192	百万円		△10,386	百万円
固定資産圧縮積立金	△564	百万円		△564	百万円
その他	△205	百万円		△191	百万円
繰延税金負債合計	△6,962	百万円		△11,142	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債 (△)純額	1,714	百万円		△5,042	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0	%		0.3	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△100.7	%		△14.4	%
住民税均等割額	1.8	%		0.2	%
試験研究費税額控除	△41.5	%		△1.1	%
外国子会社配当源泉税	7.8	%		3.0	%
その他税額控除	△15.5	%		△1.8	%
評価性引当額の増減	12.2	%		0.4	%
その他	△3.3	%		0.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△103.8	%		17.2	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社配当源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4.5%は、「外国子会社配当源泉税」7.8%、「その他」△3.3%として組み替えております。