有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	810百万円	1,008百万円
未払事業税	143百万円	151百万円
その他	385百万円	787百万円
繰延税金資産合計	1,340百万円	1,947百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△95百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△95百万円	△109百万円
繰延税金資産の純額	1,244百万円	1,838百万円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社評価損	1,439百万円	1,903百万円
退職給付引当金	1,050百万円	947百万円
その他	891百万円	717百万円
繰延税金資産小計	3,381百万円	3,567百万円
評価性引当額	△1,537百万円	△2,063百万円
繰延税金資産合計	1,843百万円	1,503百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,166百万円	△10,188百万円
その他	△670百万円	△630百万円
繰延税金負債合計	△9,836百万円	△10,819百万円
繰延税金負債の純額	△7,993百万円	△9,315百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
当社の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.5%	△4.5%
住民税等均等割額	0.2%	0.2%
試験研究費税額控除	△2.5%	△4.6%
その他税額控除	△3.7%	△4.2%
評価性引当額の増減	0.1%	2.6%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.5%	21.0%