- 6923
- 2026/08/28
- 時価
- 4558億円
- PER 予
- 13.09倍
- 2010年以降
- 9.96-30.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.65-2.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE 予
- 7.38%
- ROA 予
- 3.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
スタンレー電気(6923)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 27億2600万
- 2009年3月31日 -16.87%
- 22億6600万
- 2010年3月31日 +111.21%
- 47億8600万
- 2010年12月31日 -72.67%
- 13億800万
- 2011年3月31日 +133.64%
- 30億5600万
- 2011年6月30日 -18.95%
- 24億7700万
- 2011年9月30日 +10.54%
- 27億3800万
- 2011年12月31日 -8.25%
- 25億1200万
- 2012年3月31日 +4.5%
- 26億2500万
- 2012年6月30日 -33.83%
- 17億3700万
- 2012年9月30日 +51.3%
- 26億2800万
- 2012年12月31日 -19.56%
- 21億1400万
- 2013年3月31日 +31.69%
- 27億8400万
- 2013年6月30日 -27.37%
- 20億2200万
- 2013年9月30日 +34.72%
- 27億2400万
- 2013年12月31日 -28.3%
- 19億5300万
- 2014年3月31日 +28.98%
- 25億1900万
- 2014年6月30日 -37.04%
- 15億8600万
- 2014年9月30日 +62.36%
- 25億7500万
- 2014年12月31日 -39.11%
- 15億6800万
- 2015年3月31日 +43.05%
- 22億4300万
- 2015年6月30日 -29.16%
- 15億8900万
- 2015年9月30日 +37.95%
- 21億9200万
- 2015年12月31日 -34.35%
- 14億3900万
- 2016年3月31日 +57.26%
- 22億6300万
- 2016年6月30日 -35.7%
- 14億5500万
- 2016年9月30日 +35.88%
- 19億7700万
- 2016年12月31日 -18.46%
- 16億1200万
- 2017年3月31日 +57.69%
- 25億4200万
- 2017年6月30日 -10.9%
- 22億6500万
- 2017年9月30日 +14.57%
- 25億9500万
- 2017年12月31日 -26.44%
- 19億900万
- 2018年3月31日 +67.26%
- 31億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 21億400万
- 2009年3月31日 -36.03%
- 13億4600万
- 2010年3月31日 +193.09%
- 39億4500万
- 2011年3月31日 -32.55%
- 26億6100万
- 2012年3月31日 -43.52%
- 15億300万
- 2013年3月31日 -2.26%
- 14億6900万
- 2014年3月31日 -1.77%
- 14億4300万
- 2015年3月31日 -18.36%
- 11億7800万
- 2016年3月31日 -8.57%
- 10億7700万
- 2017年3月31日 +15.51%
- 12億4400万
- 2018年3月31日 +47.75%
- 18億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 13:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。2026/06/24 13:29
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。