スタンレー電気（6923）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンポーネンツ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。

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#2 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	主要製品	地域別	製造・販売会社	販売会社他
その他	Stanley Electric Hungary Kft.	Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
コンポーネンツ事業	電子デバイス製品	日本	当社	─────
		米州	HexaTech, Inc.	Stanley Electric Sales of America,Inc.
		アジア・大洋州	Asian Stanley International Co., Ltd.	Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.
		中国	深圳斯坦雷電気有限公司	上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
		その他	─────	Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被合併企業の名称 株式会社スタンレー鶴岡製作所
事業内容 コンポーネンツ事業
② 企業結合日

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車機器事業	11,183
コンポーネンツ事業	802
電子応用製品事業	2,418

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物は、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併4,577百万円、岡崎製作所1,256百万円、広島製作所744百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備9,066百万円、研究開発設備2,579百万円、スタンレー鶴岡製作所の吸収合併2,058百万円、コンポーネンツ事業製造設備964百万円であります。
工具、器具及び備品は、研究開発設備1,879百万円、自動車機器事業製造設備1,494百万円であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	2,136
NOK㈱	―	396,800	同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。	無
	―	868
―	789
サンワテクノス㈱	―	211,200	同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。	有
	―	448
―	41
アルプスアルパイン㈱	―	680	同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。	無
	―	1

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	スタンレー電気株式会社入社
2013年6月	執行役員
	インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長
2017年6月	取締役就任

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、「研究開発部」並びに「技術本部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。 「研究開発部」では、“光の5つの価値”(光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する)を追求するとともに、現在から将来にかけての社会課題の解決のために、市場・顧客の動向を把握した上で、当社が取り組むべき次世代技術を選定し具現化します。世界最高レベルの光関連技術を活かした現在の事業の継続的な発展に加え、新事業につながる新技術を創出してまいります。 この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会並びにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。 「技術本部」では、社会課題を解決するため、スタンレーにしかできない新技術を“光の5つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術(配光、デザイン、人間工学、CAE、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革)を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。
同時に、生産本部との連携を行い、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,471億3千9百万円(前期比1.6%増)、営業利益は449億3千7百万円(前期比4.3%減)となりました。
コンポーネンツ事業における主な製品は、LED、液晶等です。
主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の実績は、52,225百万円で、その内訳は次のとおりであります。

投資区分		金額(百万円)
	自動車機器事業	31,530
	コンポーネンツ事業	3,389
	電子応用製品事業	7,365

(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の3つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。

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