純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2255億9600万
- 2013年3月31日 +13.55%
- 2561億7200万
- 2014年3月31日 +10.2%
- 2822億9600万
個別
- 2012年3月31日
- 1499億4800万
- 2013年3月31日 +4.51%
- 1567億800万
- 2014年3月31日 +4.06%
- 1630億6900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2014/06/27 15:02
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- おります。2014/06/27 15:02
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は1,099億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億3千3百万円増加しております。主な要因は、売上の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加し、また、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。なお、社債100億円が平成26年4月に償還のため、固定負債から流動負債へ振替を行っております。2014/06/27 15:02
純資産は2,822億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億2千3百万円増加しております。主な要因は、株主資本が176億2千8百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が52億6千5百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、退職給付に係る調整累計額が減少したものの、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(11) キャッシュ・フロー - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、平成26年3月17日開催の取締役会において、総額100億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、平成26年4月23日に国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。2014/06/27 15:02
銘柄 スタンレー電気株式会社第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 財務上の特約(担保提供制限) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に、担保提供をする場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。 財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2014/06/27 15:02
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 15:02
(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,386.31円 1,530.02円 1株当たり当期純利益金額 104.67円 144.10円
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。