(3) 減価償却費の調整額2,396百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,619百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,589百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資5,012百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/23 16:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額2,745百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,757百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,006百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資3,757百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/23 16:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報機器及び車両であります。

2016/06/23 16:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/23 16:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	22百万円
工具、器具及び備品	2百万円	3百万円
土地	95百万円	136百万円

2016/06/23 16:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	71百万円	252百万円
機械装置及び運搬具	393百万円	423百万円
工具、器具及び備品	89百万円	183百万円
その他	10百万円	52百万円

2016/06/23 16:26

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2016/06/23 16:26

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/23 16:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/23 16:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,661百万円	1,440百万円
退職給付に係る負債	228百万円	314百万円
固定資産未実現利益	457百万円	318百万円
その他	225百万円	245百万円
繰延税金資産小計	2,571百万円	2,319百万円
評価性引当額	△1,028百万円	△635百万円
繰延税金資産合計	1,543百万円	1,683百万円

2016/06/23 16:26

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(10) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,311億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億4千7百万円減少しております。主な要因は、固定資産が95億5千5百万円減少したこと及び流動資産が79億9千1百万円減少したことによるものです。固定資産の減少は、株価の下落等により投資有価証券が減少したこと等によるものです。流動資産の減少は、たな卸資産及び有価証券が減少したこと等によるものです。
負債は1,094億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億5百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債及び短期借入金が減少したこと等によるものです。

2016/06/23 16:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/23 16:26