その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,372百万円	3,876百万円
税効果額	3,457百万円	△1,175百万円
その他有価証券評価差額金	△6,066百万円	2,748百万円
為替換算調整勘定

2017/06/22 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定負債

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,991百万円	△9,166百万円
その他	△678百万円	△670百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/22 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その他有価証券評価差額金	7,991百万円	9,166百万円
減価償却費	2,536百万円	2,762百万円
固定資産圧縮積立金	592百万円	591百万円
その他	274百万円	344百万円
繰延税金負債合計	11,395百万円	12,864百万円
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△3,603百万円	△1,540百万円
その他	△914百万円	△1,132百万円
繰延税金資産合計	△4,518百万円	△2,672百万円
繰延税金負債の純額	6,877百万円	10,192百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/22 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は1,098億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産は3,482億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ266億8百万円増加しております。主な要因は、株主資本が200億9千9百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が37億7千8百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
(11) キャッシュ・フロー

2017/06/22 15:02