その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,876百万円	3,372百万円
税効果額	△1,175百万円	△1,022百万円
その他有価証券評価差額金	2,748百万円	2,349百万円
為替換算調整勘定

2018/06/26 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定負債

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,166百万円	△10,188百万円
その他	△670百万円	△630百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その他有価証券評価差額金	9,166百万円	10,188百万円
減価償却費	2,762百万円	1,857百万円
固定資産圧縮積立金	591百万円	638百万円
その他	344百万円	243百万円
繰延税金負債合計	12,864百万円	12,928百万円
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△1,540百万円	△1,303百万円
その他	△1,132百万円	△752百万円
繰延税金資産合計	△2,672百万円	△2,055百万円
繰延税金負債の純額	10,192百万円	10,872百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は1,190億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億6千2百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産は3,787億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ304億6千7百万円増加しております。主な要因は、株主資本が237億7千4百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が22億9千9百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:03