(3) 減価償却費の調整額3,215百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,260百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,763百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資6,139百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額3,685百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,710百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,249百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資7,335百万円等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/25 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報機器及び車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 15:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	26百万円
工具、器具及び備品	18百万円	2百万円
土地	57百万円	-百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	411百万円	267百万円
機械装置及び運搬具	1,161百万円	718百万円
工具、器具及び備品	341百万円	327百万円
その他	92百万円	21百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10,188百万円	△8,488百万円
固定資産圧縮積立金	△564百万円	△564百万円
その他	△175百万円	△192百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産未実現利益	450百万円	532百万円
固定資産未実現利益	441百万円	292百万円
未払費用	306百万円	644百万円
減価償却費	△1,857百万円	△1,974百万円
固定資産圧縮積立金	△638百万円	△635百万円
関係会社の留保利益金	△60百万円	△88百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は5,095億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億7千2百万円増加しております。主な要因は、流動資産が96億8千2百万円増加したこと及び固定資産が53億8千9百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,006億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億7千6百万円減少しております。主な要因は、日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。

2019/06/25 15:03

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 15:03