その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,372百万円	△5,587百万円
税効果額	△1,022百万円	1,700百万円
その他有価証券評価差額金	2,349百万円	△3,887百万円
為替換算調整勘定

2019/06/25 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,188百万円		△8,488百万円
固定資産圧縮積立金	△564百万円		△564百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,188百万円		△8,488百万円
減価償却費	△1,857百万円		△1,974百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は1,006億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億7千6百万円減少しております。主な要因は、日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,089億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億4千9百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が32億7千万円減少したものの、株主資本が297億6千8百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2019/06/25 15:03