建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、建物、情報機器及び車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/30 13:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 13:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	26	百万円	10	百万円

2020/06/30 13:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	267	百万円	706	百万円
機械装置及び運搬具	718	百万円	566	百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
建物	452	百万円	452	百万円
機械及び装置	8	百万円	6	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

加の主な内訳
建物は、岡崎製作所2,483百万円、秦野製作所158百万円、山形工場141百万円、みなとみらいテクニカルセンター117百万円、技術研究所116百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備2,509百万円、研究開発設備869百万円、電子応用製品事業製造設備337百万円、コンポーネンツ事業製造設備124百万円であります。
工具、器具及び備品は、自動車機器事業製造設備4,467百万円、研究開発設備403百万円、電子応用製品事業製造設備393百万円、コンポーネンツ事業製造設備222百万円であります。
建設仮勘定は、建物4,794百万円、未稼働金型4,310百万円、機械及び装置1,695百万円、製作中機械及び装置1,224百万円、器具及び備品665百万円、仕掛中金型620百万円であります。
2 減少の主な内訳
建設仮勘定は、未稼働金型3,187百万円、建物2,363百万円、機械及び装置2,226百万円、製作中機械及び装置798百万円、器具及び備品673百万円、仕掛中金型537百万円であります。2020/06/30 13:47

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのLED化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。現在は、LED製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年5月を予定しております。

2020/06/30 13:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのLED化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により減少しております。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
(3) キャッシュ・フロー

2020/06/30 13:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年

2020/06/30 13:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～15年

2020/06/30 13:47

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/30 13:47