連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 15:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は5,410億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億5千7百万円増加しております。要因は、固定資産が248億2百万円増加したこと及び、流動資産が218億5千5百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が増加したこと及び現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は963億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債及び支払手形及び買掛金が増加したものの、退職給付に係る負債及び製品保証引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,446億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億6千2百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億6千3百万円増加したこと及び、株主資本が128億1千7百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。

2021/06/24 15:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 15:27