名称	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2021年7月26日	2022年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社執行役員 19名当社従業員(管理者) 512名当社関係会社の常勤取締役 73名	当社取締役 6名当社執行役員 10名当社執行職 13名当社従業員(管理者) 534名当社関係会社の常勤取締役 75名
新株予約権の数 ※	1,470個[1,390個](注)1	1,787個[1,715個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式147,000株[139,000株](注)1	普通株式178,700株[171,500株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり2,798円 (注)2	1株当たり2,895円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年4月1日～2027年3月31日	2025年4月1日～2028年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	1.発行価格2,798円2.資本組入額	1.発行価格2,895円2.資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。	1.新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※	2.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	2.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

名称	第13回新株予約権
決議年月日	2023年7月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社執行役員 11名当社執行職 11名当社従業員(管理者) 567名当社関係会社の常勤取締役 75名
新株予約権の数 ※	2,028個[1,807個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式202,800株[180,700株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり2,609円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2026年4月1日～2029年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	1.発行価格2,609円2.資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※	2.新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/06/24 13:29

#3 役員報酬（連結）

5. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

決議年月日	決議内容	対象となる役員の員数(名)
・監査役の報酬限度額は、年額140百万円以内とする。	5
2010年6月29日第105回定時株主総会	・取締役の報酬限度額年額900百万円とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する通常型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等を、年額40百万円以内とする。	9
2025年6月25日第120回定時株主総会	・取締役の報酬限度額年額900百万円の範囲内で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の枠を年額250百万円以内とする。	6

(注)対象役員の員数は、株主総会の決議がされた時点において、それらの定めの対象とされていた会社役
員の員数を記載しております。

2026/06/24 13:29

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式の買増請求をすることができる権利

2026/06/24 13:29

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/24 13:29

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 32,300株
自己株式の処分による減少 62,520株

2026/06/24 13:29

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 13:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	34
(うち新株予約権)(千株)	(-)	(34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2020年8月24日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 153千株)2021年7月26日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 174千株)2022年10月31日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 196千株)2023年7月28日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 210千株)	-

2026/06/24 13:29