有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20%以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35%以上を目標としております。当期の期末配当金につきましては、平成30年4月25日公表の1株当たり24円とし、当中間配当金の1株当たり21円と合わせて年間配当金は45円としております。
なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、当期において、平成29年2月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日から平成29年4月19日までに、11億4千5百万円(37万株)、平成29年9月25日開催の取締役会決議に基づき、19億9千9百万円(49万株)、平成30年2月26日開催の取締役会決議に基づき、29億9千9百万円(75万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、平成29年5月10日に8億7百万円(40万株)、平成29年11月13日に6億3千1百万円(30万株)、平成30年5月9日に8億8千9百万円(40万株)の自己株式の消却を行っております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20%以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35%以上を目標としております。当期の期末配当金につきましては、平成30年4月25日公表の1株当たり24円とし、当中間配当金の1株当たり21円と合わせて年間配当金は45円としております。
なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、当期において、平成29年2月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日から平成29年4月19日までに、11億4千5百万円(37万株)、平成29年9月25日開催の取締役会決議に基づき、19億9千9百万円(49万株)、平成30年2月26日開催の取締役会決議に基づき、29億9千9百万円(75万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、平成29年5月10日に8億7百万円(40万株)、平成29年11月13日に6億3千1百万円(30万株)、平成30年5月9日に8億8千9百万円(40万株)の自己株式の消却を行っております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月30日 | 3,470 | 21.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月21日 | 3,938 | 24.00 |
| 取締役会決議 |