有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設けております。
当社は平成28年7月1日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改定しております。当該制度変更に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,404百万円発生しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,118	50,665
勤務費用	2,502	2,277
利息費用	56	27
数理計算上の差異の発生額	280	65
退職給付の支払額	△1,884	△2,220
過去勤務費用の発生額	△4,404	-
その他	△4	△6
退職給付債務の期末残高	50,665	50,808

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	41,274	44,382
期待運用収益	1,237	1,330
数理計算上の差異の発生額	1,377	△79
事業主からの拠出額	2,363	1,920
退職給付の支払額	△1,870	△2,201
その他	0	-
年金資産の期末残高	44,382	45,353

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,665	50,808
年金資産	△44,382	△45,353
	6,282	5,455
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,282	5,455
退職給付に係る負債	6,282	5,455
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,282	5,455

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,502	2,277
利息費用	56	27
期待運用収益	△1,237	△1,330
数理計算上の差異の費用処理額	1,176	717
過去勤務費用の費用処理額	△254	△338
確定給付制度に係る退職給付費用	2,243	1,353

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4,150	△338
数理計算上の差異	2,316	571
合計	6,466	232

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,150	△3,812
未認識数理計算上の差異	4,938	4,367
合計	788	555

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	30%	36%
債券	19%	26%
現金及び預金	30%	18%
不動産	15%	12%
その他	6%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,091百万円、当連結会計年度1,210百万円であります。