有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成22年3月1日に厚生年金基金のプラスアルファ部分については確定拠出企業年金制度へ移行し、確定拠出企業年金制度へ移行できない受給権者については、受給権の保護を目的に、同日付けにて設立いたしました基金型確定給付企業年金(名称:スタンレー企業年金基金)に適格退職年金制度及び退職一時金制度も合わせて移行しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△51,441
② 年金資産	33,656
③ 未積立退職給付債務 (①+②)	△17,784
④ 未認識数理計算上の差異	11,205
⑤ 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	0
⑥ 退職給付引当金 (③+④+⑤)	△6,579

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	1,803
② 利息費用	918
③ 期待運用収益	△592
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,514
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	0
⑥ その他 (注)	1,060
⑦ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤+⑥)	4,704

(注) 「その他」は、確定拠出企業年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.1%

(3) 期待運用収益率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10～14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成22年3月1日に厚生年金基金のプラスアルファ部分については確定拠出企業年金制度へ移行し、確定拠出企業年金制度へ移行できない受給権者については、受給権の保護を目的に、同日付けにて設立いたしました基金型確定給付企業年金(名称:スタンレー企業年金基金)に適格退職年金制度及び退職一時金制度も合わせて移行しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	51,441	百万円
勤務費用	2,065	百万円
利息費用	582	百万円
数理計算上の差異の発生額	△633	百万円
退職給付の支払額	△2,424	百万円
その他	△29	百万円
退職給付債務の期末残高	51,001	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	33,656	百万円
期待運用収益	673	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,586	百万円
事業主からの拠出額	2,722	百万円
退職給付の支払額	△2,416	百万円
その他	0	百万円
年金資産の期末残高	37,223	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	51,001	百万円
年金資産	△37,223	百万円
	13,778	百万円
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,778	百万円
退職給付に係る負債	13,778	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,778	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,065	百万円
利息費用	582	百万円
期待運用収益	△673	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,700	百万円
その他	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,676	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	6,278	百万円
合計	6,278	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	33%
現金及び預金	27%
債券	25%
その他	15%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,182百万円でありました。