有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設けております。
当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,665	50,808
勤務費用	2,277	2,367
利息費用	27	72
数理計算上の差異の発生額	65	85
退職給付の支払額	△2,220	△2,306
その他	△6	6
退職給付債務の期末残高	50,808	51,034

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	44,382	45,353
期待運用収益	1,330	1,360
数理計算上の差異の発生額	△79	△556
事業主からの拠出額	1,920	1,919
退職給付の支払額	△2,201	△2,288
年金資産の期末残高	45,353	45,787

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,808	51,034
年金資産	△45,353	△45,787
	5,455	5,246
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,455	5,246
退職給付に係る負債	5,455	5,246
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,455	5,246

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,277	2,367
利息費用	27	72
期待運用収益	△1,330	△1,360
数理計算上の差異の費用処理額	717	670
過去勤務費用の費用処理額	△338	△338
確定給付制度に係る退職給付費用	1,353	1,410

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△338	△338
数理計算上の差異	571	62
合計	232	△276

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,812	△3,472
未認識数理計算上の差異	4,367	4,305
合計	555	833

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	36%	38%
債券	26%	26%
現金及び預金	18%	18%
不動産	12%	10%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,210百万円、当連結会計年度1,248百万円であります。