有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、岩崎電気株式会社(以下、「岩崎電気」)の全株式を取得し連結子会社化すること(以下、「本株式取得」)を決議し、2026年4月23日付で全株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。その内容は以下の通りです。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 岩崎電気株式会社
事業の内容 各種光源、照明器具、光・環境機器(紫外線・赤外線・電子線)、関連ソリューション
などの開発・製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「光の価値の限りなき追求」を経営理念の第一に掲げ、自動車用ランプを中心とした「自動車機器事業」、LEDなどのデバイスを提供する「コンポーネンツ事業」、車載センサーや光学モジュール・ユニットを扱う「電子応用製品事業」の3つの事業を通じ、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を手掛けております。
一方、岩崎電気は、照明ソリューション事業及び光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に、長期にわたる取引実績と充実した営業・サービス網を活かして官公庁等との強固な取引関係を有するとともに、多様な光技術を活用した硬化・殺菌・加熱等に用いられる産業用光源・照射装置において極めて高い市場競争力を有しております。
当社は本株式取得により、自動車分野から自治体・公共インフラ、工場、商業施設まで光を活用した様々なソリューションを提供する体制を強化します。また、スマート道路灯をはじめとする次世代公共照明の開発を加速するとともに、国内のみならずASEAN・インド市場における道路灯事業の拡大を推進します。今後、両社が有する強みを最大限に活かし、「コンポーネンツ事業」及び「電子応用製品事業」において、スピード感のある事業展開を実現してまいります。
③ 企業結合日
2026年4月23日(みなし取得日 2026年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 76,696百万円
取得原価 76,696百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 725百万円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2026年3月18日開催の取締役会決議に基づき、上記(取得による企業結合)に記載した岩崎電気の株式取得のため、2026年4月15日に金銭消費貸借契約を締結し、2026年4月20日に借入を実行いたしました。
(1)借入先 株式会社三井住友銀行・株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入金額 70,000百万円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2026年4月20日
(5)返済期限 2027年4月20日
(6)返済方法 期日一括返済
(7)担保等の有無 無担保・無保証
(8)財務制限条項 各連結会計年度において、連結貸借対照表上の「純資産の部の合計金額」
を、4,492億円又は直前の連結会計年度末の「純資産の部の合計金額」の75%
以上に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。