東芝テック（6588）の補償金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 経済補償金負担引当金
当社が事業分離した元子会社の従業員に対して、支払義務を負う経済補償金の一部を当社が負担することなどを定めた契約に基づき、当該従業員への経済補償金の支給に伴い当社が負担する費用に備えるため、当社負担費用の金額を合理的に見積り計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2026/06/24 15:56

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
損害補償損失引当金	-	1,524	-	1,524
経済補償金負担引当金	-	4,385	-	4,385

2026/06/24 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、第2四半期までは大幅な減収となったものの、第3四半期以降は、国内市場向けPOSシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けPOSシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したことから、5,692億65百万円(前連結会計年度比1%減)となりました。
損益については、第3四半期以降、国内市場向けPOSシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けPOSシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第3四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。特に、第4四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円(前連結会計年度比29%減)、経常利益は106億8百万円(前連結会計年度比42%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)の事業規模縮小を決定したことに伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、22億85百万円(前連結会計年度は299億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況

2026/06/24 15:56

#4 経済補償金負担引当金繰入額の注記（連結）

当社の持分法適用関連会社であった、エトリア㈱は、生産体制の効率化及び経営資源の最適配置のため、生産拠点の統廃合の一環として、その連結子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)(以下「TESS」といいます。)の事業規模を縮小することを決定し、TESSから現地従業員に対して、事業規模の縮小方針及びその影響に関する通知が行われました。
当該通知に伴い、TESSが従業員に対して支払義務を負う経済補償金(退職金に相当するもの)の一部を当社が負担することなどを定めた契約に基づき、当該従業員への経済補償金の支給に伴い当社が負担する費用に備えるため、当社負担費用の金額を合理的に見積り計上しています。

2026/06/24 15:56

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「損害補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「損害補償金」に表示していた112百万円は、「その他」として組み替えております。

2026/06/24 15:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)経済補償金負担引当金
当社が事業分離した元子会社の従業員に対して、支払義務を負う経済補償金の一部を当社が負担することなどを定めた契約に基づき、当該従業員への経済補償金の支給に伴い当社が負担する費用に備えるため、当社負担費用の金額を合理的に見積り計上しております。
4.収益及び費用の計上基準

2026/06/24 15:56