有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、第2四半期までは大幅な減収となったものの、第3四半期以降は、国内市場向けPOSシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けPOSシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したことから、5,692億65百万円(前連結会計年度比1%減)となりました。
損益については、第3四半期以降、国内市場向けPOSシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けPOSシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第3四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。特に、第4四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円(前連結会計年度比29%減)、経常利益は106億8百万円(前連結会計年度比42%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)の事業規模縮小を決定したことに伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、22億85百万円(前連結会計年度は299億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成AI活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のIT機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。
国内市場向けPOSシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力するとともに、製品価格や保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、第3四半期以降、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、第3四半期以降の売上は前年同期並みまで改善しましたが、第2四半期までの米州を中心とするハードウェアの販売減少が大きかったことや、為替の影響もあって、通期では売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は減少しましたが、製品価格改定等の施策に取り組んだことにより、売上は前連結会計年度並みとなりました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,476億41百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。また、同事業の損益については、機種構成の改善等による国内市場向けPOSシステムの増益、保守サービス価格の改定等による国内市場向け複合機の損益改善に加え、第3四半期以降の海外市場向けPOSシステムの損益改善により、第3四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化の影響により、通期の営業利益は76億30百万円(前連結会計年度比4%減)となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのDX推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートID事業の拡大に取り組んでまいりました。
海外市場向け複合機は、第3四半期以降に製品価格改定の効果が増加してきたものの、米国関税措置の影響や前連結会計年度に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州を中心に販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、前連結会計年度の大型案件受注の反動により米州で販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,277億58百万円(前連結会計年度比4%減)となりました。また、同事業の損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が第3四半期以降に増加したことなどから、第3四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化を補うには至らず、米州を中心に利益が減少したことから、通期の営業利益は67億6百万円(前連結会計年度比46%減)となりました。なお、前連結会計年度と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年7月に当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前連結会計年度に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.ワークプレイスソリューション事業の生産実績が前連結会計年度と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年7月1日付で承継させたことによるものです。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、POSシステム等の受注が増加したことによるものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
(3)財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ150億64百万円増加し、3,614億35百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が84億32百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が239億94百万円、「繰延税金資産」が31億69百万円減少しましたが、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が164億58百万円、「商品及び製品」が95億6百万円、「原材料及び貯蔵品」が29億54百万円、「その他」が64億99百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が84億14百万円、「その他」が31億81百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ293億74百万円増加し、2,600億60百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が29億78百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が233億35百万円、「経済補償金負担引当金」が43億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ143億9百万円減少し、1,013億75百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が18億61百万円、「退職給付に係る調整累計額」が56億53百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により22億85百万円、持分法の適用範囲の変動により180億44百万円減少したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ84億32百万円減少の395億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは70億69百万円の支出となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が26億25百万円であり、減価償却費が187億97百万円、経済補償金負担引当金繰入額が43億85百万円、仕入債務の増加額が208億79百万円となった一方で、売上債権の増加額が116億57百万円、棚卸資産の増加額が109億78百万円、その他が120億65百万円、法人税等の支払額が94億26百万円となったことなどから、42億96百万円の収入(前連結会計年度は248億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産の売却による収入が15億1百万円、出資金の回収による収入が13億78百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が96億18百万円、無形固定資産の取得による支出が43億26百万円となったことなどから、113億66百万円の支出(前連結会計年度は99億87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動については、長期借入れによる収入が130億28百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が100億62百万円、配当金の支払額が13億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が46億64百万円となったことなどから、30億97百万円の支出(前連結会計年度は57億39百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、上記「(1)経営成績」から「(4)キャッシュ・フロー」まで、並びに「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
当社グループは、2026年5月29日に策定した「中期経営計画(2026～2028年度)」において、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率(ROS)は6.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率(ROIC)は16%を達成することを目標として定めております。
当連結会計年度においては、売上高は5,692億65百万円、営業利益は143億36百万円、営業利益率(ROS)は2.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は22億85百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス42億96百万円、フリー・キャッシュ・フローはマイナス70億69百万円、投下資本利益率(ROIC)は6.6%となりました。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には市場価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)2.確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、第2四半期までは大幅な減収となったものの、第3四半期以降は、国内市場向けPOSシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けPOSシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したことから、5,692億65百万円(前連結会計年度比1%減)となりました。
損益については、第3四半期以降、国内市場向けPOSシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けPOSシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第3四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。特に、第4四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円(前連結会計年度比29%減)、経常利益は106億8百万円(前連結会計年度比42%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems(Shenzhen)の事業規模縮小を決定したことに伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、22億85百万円(前連結会計年度は299億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成AI活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のIT機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。
国内市場向けPOSシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力するとともに、製品価格や保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、第3四半期以降、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、第3四半期以降の売上は前年同期並みまで改善しましたが、第2四半期までの米州を中心とするハードウェアの販売減少が大きかったことや、為替の影響もあって、通期では売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は減少しましたが、製品価格改定等の施策に取り組んだことにより、売上は前連結会計年度並みとなりました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,476億41百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。また、同事業の損益については、機種構成の改善等による国内市場向けPOSシステムの増益、保守サービス価格の改定等による国内市場向け複合機の損益改善に加え、第3四半期以降の海外市場向けPOSシステムの損益改善により、第3四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化の影響により、通期の営業利益は76億30百万円(前連結会計年度比4%減)となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのDX推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートID事業の拡大に取り組んでまいりました。
海外市場向け複合機は、第3四半期以降に製品価格改定の効果が増加してきたものの、米国関税措置の影響や前連結会計年度に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州を中心に販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、前連結会計年度の大型案件受注の反動により米州で販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,277億58百万円(前連結会計年度比4%減)となりました。また、同事業の損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が第3四半期以降に増加したことなどから、第3四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化を補うには至らず、米州を中心に利益が減少したことから、通期の営業利益は67億6百万円(前連結会計年度比46%減)となりました。なお、前連結会計年度と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年7月に当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前連結会計年度に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| リテールソリューション | 56,952 | △21.9 |
| ワークプレイスソリューション | 1,572 | △95.6 |
| 合計 | 58,524 | △46.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.ワークプレイスソリューション事業の生産実績が前連結会計年度と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年7月1日付で承継させたことによるものです。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| (リテールソリューション) 個別ユーザー対応物件 | 87,766 | 32.7 | 15,119 | 56.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、POSシステム等の受注が増加したことによるものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| リテールソリューション | 347,570 | 0.3 |
| ワークプレイスソリューション | 221,694 | △3.8 |
| 合計 | 569,265 | △1.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
(3)財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ150億64百万円増加し、3,614億35百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が84億32百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が239億94百万円、「繰延税金資産」が31億69百万円減少しましたが、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が164億58百万円、「商品及び製品」が95億6百万円、「原材料及び貯蔵品」が29億54百万円、「その他」が64億99百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が84億14百万円、「その他」が31億81百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ293億74百万円増加し、2,600億60百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が29億78百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が233億35百万円、「経済補償金負担引当金」が43億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ143億9百万円減少し、1,013億75百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が18億61百万円、「退職給付に係る調整累計額」が56億53百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により22億85百万円、持分法の適用範囲の変動により180億44百万円減少したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ84億32百万円減少の395億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは70億69百万円の支出となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が26億25百万円であり、減価償却費が187億97百万円、経済補償金負担引当金繰入額が43億85百万円、仕入債務の増加額が208億79百万円となった一方で、売上債権の増加額が116億57百万円、棚卸資産の増加額が109億78百万円、その他が120億65百万円、法人税等の支払額が94億26百万円となったことなどから、42億96百万円の収入(前連結会計年度は248億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動については、有形固定資産の売却による収入が15億1百万円、出資金の回収による収入が13億78百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が96億18百万円、無形固定資産の取得による支出が43億26百万円となったことなどから、113億66百万円の支出(前連結会計年度は99億87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動については、長期借入れによる収入が130億28百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が100億62百万円、配当金の支払額が13億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が46億64百万円となったことなどから、30億97百万円の支出(前連結会計年度は57億39百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、上記「(1)経営成績」から「(4)キャッシュ・フロー」まで、並びに「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
当社グループは、2026年5月29日に策定した「中期経営計画(2026～2028年度)」において、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率(ROS)は6.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率(ROIC)は16%を達成することを目標として定めております。
当連結会計年度においては、売上高は5,692億65百万円、営業利益は143億36百万円、営業利益率(ROS)は2.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は22億85百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス42億96百万円、フリー・キャッシュ・フローはマイナス70億69百万円、投下資本利益率(ROIC)は6.6%となりました。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には市場価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)2.確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
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