四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は堅調に推移したものの、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、輸出が伸び悩んだものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、海外市場向けPOSシステムは減少しましたが、国内市場向けPOSシステムが増加したことなどから、2,499億7百万円(前年同期比6%増)となりました。また損益につきましては、海外市場向けPOSシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったことなどから、営業利益は101億74百万円(前年同期比42%増)、経常利益は96億75百万円(前年同期比64%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億89百万円(前年同期比83%増)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にPOSシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は前年同期並みとなりました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,598億75百万円(前年同期比10%増)となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったことなどから、83億92百万円(前年同期比61%増)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州で売上が増加しましたが、為替の影響などにより欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、欧州及びアジアで売上が減少しましたが、米州で大手顧客向け販売により売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内で売上が増加しましたが、北米及び中国で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、940億25百万円(前年同期比1%減)となりました。また、同事業の営業利益は、為替の影響などから、17億81百万円(前年同期比9%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ208億25百万円増加し、2,958億80百万円となりました。これは、第1四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより固定資産の「有形固定資産」が157億27百万円増加したこと、また流動資産の「現金及び預金」が45億62百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ185億88百万円増加し、1,928億85百万円となりました。これは、第1四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより、流動負債の「その他」が47億14百万円、固定負債の「その他」が105億43百万円増加したこと、また流動負債の「支払手形及び買掛金」が20億35百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ22億37百万円増加し、1,029億95百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が27億97百万円、「利益剰余金」が配当金の支払いにより16億48百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により78億89百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純利益が93億1百万円、減価償却費が81億34百万円、仕入債務の増加額が47億32百万円となりましたが、売上債権の増加額が35億73百万円、たな卸資産の増加額が30億54百万円、法人税等の支払額が20億42百万円となったことなどから、147億40百万円の収入(前年同期は98億80百万円の収入)となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、70億9百万円の支出(前年同期は64億81百万円の支出)となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは77億30百万円の収入(前年同期は33億99百万円の収入)となりました。
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、37億37百万円の支出(前年同期は52億85百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の当社グループの資金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度と比べ15億74百万円増加し570億72百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月6日に「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定いたしました。
当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。
この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に取り組んでまいります。
-リカーリング・サブスクリプション型ビジネスの強化
-データサービスの事業化
-物流・製造領域へのバーティカル展開
同時に、当社は、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
この中期経営計画における最終年度(2021年度)の計数計画は、以下のとおりであります。
(最終年度計数計画)
売上高:4,900億円
営業利益:270億円
親会社株主に帰属する当期純利益:160億円
(注) 前提為替レート:1米ドル105円、1ユーロ120円
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、135億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。