訂正有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式4,677,354株は、「個人その他」に46,773単元を、「単元未満株式の状況」に54株を含めております。
2.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に2単元を含めております。
| 2025年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 21 | 32 | 108 | 202 | 25 | 6,030 | 6,418 | ― |
| 所有株式数(単元) | - | 57,060 | 37,305 | 281,442 | 118,081 | 89 | 81,045 | 575,022 | 126,940 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 9.92 | 6.49 | 48.94 | 20.54 | 0.02 | 14.09 | 100.00 | ― |
(注)1.自己株式4,677,354株は、「個人その他」に46,773単元を、「単元未満株式の状況」に54株を含めております。
2.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に2単元を含めております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,629,140 | 57,629,140 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,629,140 | 57,629,140 | ――― | ――― |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第11回の株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回株式報酬型新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第12回株式報酬型新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末(2025年5月31日)現在にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
当社は、2018年10月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第11回の株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2018年6月26日(取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の業務執行取締役及び執行役員 17 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,000 (注)1 単元株式数 100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年8月10日 至 2048年8月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,196 資本組入額 1,598 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第12回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2019年6月28日(取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の業務執行取締役及び執行役員 16 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 19 [15] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※ | 普通株式 3,800 [3,000](注)1 単元株式数 100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年7月24日 至 2049年7月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,102 資本組入額 1,551 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末(2025年5月31日)現在にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月1日 (注) | △230,516,564 | 57,629,140 | ― | 39,970 | ― | ― |
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株(議決権2個)を含めております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
| 2025年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | 単元株式数 100株 | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 528,249 | 同上 | ||
| 単元未満株式 |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 57,629,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 528,249 | ― |
(注)1.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株(議決権2個)を含めております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番1号 | 4,677,300 | - | 4,677,300 | 8.12 |
| 計 | ― | 4,677,300 | - | 4,677,300 | 8.12 |