四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の実体経済への影響が一段と顕在化・深刻化したことから、国内及び海外ともに景気は急速に悪化いたしました。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は844億2百万円(前年同期比28%減)となり、損益については、営業損失39億65百万円(前年同期は40億98百万円の営業利益)、経常損失42億44百万円(前年同期は42億9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失43億80百万円(前年同期は42億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、セミセルフレジ及びセルフレジの売上は堅調でしたが、飲食店向けを始めとしてPOSシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタ及びサプライ商品の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、579億95百万円(前年同期比20%減)となりました。また、同事業の営業利益は、売上が減少した影響などから、10億51百万円(前年同期比60%減)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進するとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、LMR領域(物流・製造・店舗)向けソリューションの強化、DMS(Document Management Solution)及びMIS(Managed IT Service)といったオフィス向け統合管理ソリューションの推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、278億78百万円(前年同期比39%減)となりました。また、同事業の損益は、売上が大幅に減少した影響などから、営業損失50億17百万円(前年同期は14億63百万円の営業利益)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ150億17百万円減少し、2,734億56百万円となりました。これは、流動資産の「現金及び預金」が49億4百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が182億22百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ84億31百万円減少し、1,836億57百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が92億11百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ65億84百万円減少し、897億99百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により43億80百万円減少したこと、配当金の支払いにより5億49百万円減少したこと、またその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が10億77百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、57億79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。